豊田市議会 2022-02-21
令和 4年 3月定例会(第2号 2月21日)
令和 4年 3月定例会(第2号 2月21日) 令和４年３月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
令和４年２月２１日（月） 午前１０時開議
日程第１ 代表質問
出席議員（４５名）
１番 深津 秀仁
２番 近藤 厚司
３番 杉浦 健史
４番 石川 嘉仁
５番 神谷 丈一
６番 寺田 康生
７番 深谷とおる
８番 山本 義勝
９番 倉山 和之
１０番 中尾 俊和
１１番 中島 竜二
１２番 大石 智里
１３番 榎屋小百合
１４番 鈴木 孝英
１５番 日當 浩介
１６番 吉野 英国
１７番 塩谷 雅樹
１８番 福岡 靖純
１９番 奥村 峰生
２０番 海老澤要造
２１番 宮本 剛志
２２番 水野 博史
２３番 岩田 淳
２４番 浅井 保孝
２５番 杉本 寛文
２６番 北川 敏崇
２７番 窪谷 文克
２８番 木本 文也
２９番 板垣 清志
３０番 山田 主成
３１番 羽根田利明
３２番 古木 吉昭
３３番 中村 孝浩
３４番 田代 研
３５番 根本 美春
３６番 岡田 耕一
３７番 小島 政直
３８番 作元志津夫
３９番 深津 眞一
４０番 山口 光岳
４１番 太田 博康
４２番 鈴木 章
４３番 三江 弘海
４４番 都築 繁雄
４５番 杉浦 弘髙
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 安田 明弘
副 市 長 髙井 嘉親
経営戦略部長 栗本光太郎
企画政策部長 辻 邦惠
総務部長 藤本 聡
市民部長 藤井 美彰
地域振興部長 松永 浩行
生涯活躍部長 粕谷 浩二
子ども部長 竹内 寧
環境部長 清水 章
福祉部長 柴田 徹哉
保健部長 竹内 清美
産業部長 西脇委千弘
都市整備部長 阿久津正典
建設部長 早川 匡
消防長 須賀 基文
教育長 山本 浩司
教育部長 澤平 昭治
事業管理者 前田 雄治
上下水道局長 杉本 尚久
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 近藤 雅雄
副 局 長 都築 和夫
副 主 幹 鈴木 啓介
担 当 長 河橋 敦子
主 査 近藤みさき
主 査 伊藤 圭一
主 査 小杉 哲史
◎開議宣告
○議長（太田博康） ただいまの出席議員は４５名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎議事日程決定
○議長（太田博康） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。
○議長（太田博康） 暫時休憩します。
休憩 午前１０時００分
再開 午前１０時０１分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎代表質問
○議長（太田博康） これより本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
お手元の一覧表のとおり、順次質問を許可いたします。
なお、発言時間は、答弁を含めず４０分、５０分、または６０分以内とし、質問回数は大項目ごとにそれぞれ２回以内といたします。
ただいまから代表質問を行います。
○議長（太田博康） ３０番、山田主成議員。
○３０番（山田主成） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
自民クラブ議員団を代表して、質問をさせていただきます。
国内で初めて感染が確認されてから２年が経過した
新型コロナウイルスは、新たな変異株の出現や、
ブレイクスルー感染により、１月下旬から、１日の感染者数の過去最多を更新するなど、一向に収束の兆しが見えない状況であります。
はじめに、
新型コロナウイルスにより、お亡くなりになった方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。
そしてこの間、感染対策の最前線で御尽力いただいております医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止やワクチン接種の各種業務に迅速に対応していただいております太田市長や、保健部をはじめとした市職員の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
本市議会も、これまでに経験したことのない議会運営や議会活動を強いられておりますが、一変してしまった暮らしや社会経済活動を一刻も早く取り戻すべく、市民の皆様とともに、闘い続け、この状況を乗り越えていきたいと思います。
引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
こうした中、先月の１月１４日に臨時会が招集されました。太田市長から提出された議案は、一般会計の補正予算で、所得制限により、国の子育て世帯への
臨時特別給付金の対象とならなかった世帯に対し、市独自の
コロナ禍子ども未来応援給付金を支給するものであります。
太田市長が、所得等で区別することなく、全ての子育て世帯を支援することを、早い段階で決断されましたことは、
自民クラブ議員団として大変高く評価をしております。
引き続き、市民の声に耳を傾け、丁寧な対応を心がけていただき、このコロナ禍に山積する課題に対し、スピード感を持って対応されることを期待しております。
そこで、太田市政の今後の方向性について、市長のお考えを伺いたいと思いますけれども、質問に入る前に、我々
自民クラブ議員団の基本的な考えについて、少し述べさせていただきます。
自民クラブ議員団は、地域の歴史と伝統を大切にしながら、全ての社会行動の原点であります、家族が幸せに暮らしていける、潤いと安らぎのある豊かな豊田市を創ることに向けて邁進することを理念に掲げ、団として定める豊田市の将来のあるべき姿の実現に向けて、必要な取組を継続的・発展的に進めているところであります。
はじめに、本市の都市構造は、市街地、田園・工業地域、そして山村地域と、大きくは三つのエリアに分かれ、それぞれ特色のある産業や暮らしがなされています。
このため、多様な地域の均衡ある発展を実現しなければなりません。とりわけ山村地域は豊かな山林資源だけでなく、代々受け継がれてきた固有の歴史や文化を有する地域であるとともに、自然環境の保全、土砂災害等の防止など、多面的、公益的な機能を発揮するなど、重要な役割を担っております。
一方、人口減少や少子高齢化は、依然として続いており、将来に向け、
地域コミュニティを維持していくことは、危機的な状況にあります。このため、山村地域の持続的発展に向けては、本市の総力を結集して取り組む必要があります。
また、本市は、自動車産業を中心とする産業集積の高さを背景に、多くの若者が転入し、人口増加が見込まれています。しかし、この若者が子育て世代になると、市外に転出してしまう傾向があり、将来的な人口減少のリスク要因となっています。
このため、人口減少問題にしっかりと向き合い、定住・移住したくなる魅力づくりに取り組まなければなりません。
次に、本市の発展を支えてきた自動車産業では、自動化や電動化といった、ＣＡＳＥと呼ばれる新しい領域で技術革新が急速に進められております。
また、ＩｏＴやＡＩなど、第４次産業革命の進展により、今までにない新たな価値を生み出す社会の実現に向けた取組が進められております。
こうした環境変化の中では、多様なイノベーションや産業が創出される創造性の高い都市を実現する必要があります。
次に、
ＳＤＧｓ未来都市とよたの実現に向けては、ＳＤＧｓ達成に向けた取組が、人口減少や地域経済の縮小等の地域課題の解決に資するものであることから、
環境モデル都市で培った経験・知見を生かしながら、持続可能なまちづくりと市民生活の質の向上に向けて、先導的な取組をさらに進めていく必要があります。
次に、国際的大規模イベントで、開催効果の継承発展に向けては、３年前の
ラグビーワールドカップの開催や、本年１１月の
世界ラリー選手権ＷＲＣの開催、さらには来年以降のＷＲＣの継続開催をも目指すことにより、これらの開催効果を２０２６年開催予定の
アジア競技大会に向けて、継承・発展させるとともに、国際的な関連事業や、文化事業の発展、観光客の増加、
スポーツ活動の活性化などを通じて、人材育成や地域経済の活性化につなげる取組を進める必要があります。
次に、将来にわたる安定的な財政基盤の確立に向けては、法人市民税の一部国税化など、本市の豊かな財政を支えてきた税収は、様々なリスクを抱える一方、インフラの維持費・更新費の増加、高齢者による社会保障費などの増大が、今後も見込まれています。
将来にわたって安定的な財政基盤を維持するために、労働人口・居住人口の確保に加え、産業の振興を推進する必要があります。
次に、明日の豊田市を担う人材の育成に向けては、子どもたちの教育環境を整えるだけでなく、様々な人々との交流や体験を通じて、創造力と包容力のある豊かな人間性を備えた次世代の育成を進めていく必要があります。
そこで、今回の代表質問は、先日、太田市長が述べられた施政方針に対し、ひとづくり、
くらしづくり、まちづくりと令和４年度当初予算の大項目４点の視点から、順次、質問させていただきます。
はじめに、大項目１点目、ひとづくりの視点から、中項目２点についてお伺いいたします。
将来を担う子供たち一人一人の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を持った大人に育てることは、極めて重要であり、私たち大人に課せられた使命であります。
家庭や地域、こども園・学校などが連携して、子供たちが生き生きと学び、健やかに育つ環境づくりを進める必要があります。
また、周囲の大人が、健康で心豊かな人生を送るには、よき手本となって子供たちの健やかな育成を促します。
このため、多くの市民が余暇や老後をより豊かに過ごすことができるよう、気軽にスポーツや文化と触れ合う環境づくりを進めることが必要であります。
そして、今後は、高齢者が社会の担い手として活躍することが、活力ある地域社会の形成に不可欠であり、生涯活躍できるひとづくり、及び環境づくりが重要になります。
そこで、中項目１点目、育成・教育について、小項目５点でお伺いをいたします。
はじめに、小項目１点目、第４次
教育行政計画の実践について。
人生１００年時代の到来や、超スマート社会の実現など、社会が大きな転換点を迎える中、教育の果たす役割は、ますます高まっています。国においては、この時代に築く教育の姿を、令和の
日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出すため、個に応じた個別最適な学びと、仲間とともに課題を解決する協働的な学びを重視していく方針を掲げております。
本市におきましても、社会情勢や国の方針に対応すべく、第４次
教育行政計画を策定されたところですが、この計画の実践を通し、未来を担う子供たちの教育をどのような考えで進められるのかお伺いをいたします。
次に、小項目２点目、家庭・学校・地域の共働による教育環境の整備について。
変化の激しい社会の動向に対応し、子供たちの可能性とチャンスを最大化するためには、国は社会に開かれた教育課程の実現を目指すこととしています。
中でも、学校・家庭・地域がそれぞれの教育機能を発揮しながら連携して、子供を支え、育むことが重要であるとされています。
また、部活動の在り方についても、
中央教育審議会による答申では、学校単位から地域単位の取組へ移行することを積極的に進めるべきと指摘しています。
こうした中、学校と家庭・地域との連携や、地域と連携した部活動の在り方について、今後、どのように進められるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、
学校教育環境の充実に向けた取組について。
ＧＩＧＡスクール構想が進められ、本市におきましても、児童生徒一人１台の
学習用タブレットが整備され、その活用がスタートいたしました。
ＩＣＴは、国が進める令和の
日本型学校教育を実現するため、さらなる活用が期待されるところですが、本市は、今後どのような活用を目指されるのか、お伺いをいたします。
また、ＩＣＴの活用による学習環境の変化など、教育のスタイルが大きく変わろうとしている中、学校の施設そのものの在り方についても、新たな視点が必要であると考えます。情報技術等の進展に併せた
学校施設整備についてのお考えをお伺いいたします。
また、小項目４点目、児童生徒を取り巻く諸課題への対応について。
国の第３次
教育振興基本計画では、子供たち一人一人の個性や困難などの多様なニーズに丁寧に対応し、教育機会を提供するように示しています。
また、令和３年９月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。本市の小・中学校におきましても、日常的に医療的なケアを必要とする児童生徒が年々増加傾向にあると伺っております。
さらに、いじめや年々増加する不登校など、心のケアを必要とする児童生徒に対する支援の拡充も急務であります。
心や身体の面で特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増える中、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次に、小項目５点目、多文化共生のまちづくりの推進について。
コロナ禍における出入国の制限によって、市内に在住する外国人の数は、ピーク時と比較して約１,５００人減少し、中・高生の海外派遣を中止せざるを得ないなど、本市の国際分野において大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において、令和３年度におきまして、第３次
国際化推進計画を策定されていますが、今後はこの計画に基づき、進展する国際化に併せた施策が展開されていくものと理解しております。また、
新型コロナウイルスの終息後には、再び外国人市民の増加が見込まれます。
そこで、この計画の実践を通し、多文化共生のまちづくりをどのような考えで進められるのか、お伺いいたします。
続きまして、中項目２点目。文化・スポーツについて、小項目３点でお伺いいたします。
小項目１点目、博物館の整備と文化ゾーンを生かしたまちづくりの推進について。
文化ゾーンを生かしたまちづくりを進めていくには、令和６年の博物館開館までの２年間が非常に重要な準備期間となります。
本市の豊かな歴史や文化、自然などの魅力を伝える博物館の完成により、美術館や市民文化会館とともに、文化ゾーンがまちづくりやひとづくりに資する拠点となることが期待されています。そこで、博物館をはじめ、文化ゾーンの今後の整備について、どのような方針で進められるのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、
世界ラリー選手権等の大
規模スポーツイベントを生かしたまちづくりの推進について。
昨年１１月の市長記者会見では、令和５年から３年間の
世界ラリー選手権について、本市が運営主体となって継続開催を目指すことが発表され、世界三大スポーツの一つに位置づけられる
世界ラリー選手権が、
ラグビーワールドカップと同様に、多くの方々が本市を訪れる絶好の機会になると期待をしております。
本市では、これまで、
地方ラリー選手権や、トヨタガズーレーシングラリーチャレンジなど、多くのラリー競技が開催されるなど、環境も整っており、施政方針で述べられたとおり、ラリーを開催することで山村地域の魅力はもとより、自動車とともに歩んできた我々の文化を世界に向けて発信していきたいと思っております。
そこで、
モータースポーツも含めた大
規模スポーツイベントを、今後のまちづくりにどのように生かされるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、生涯スポーツの
まちづくり推進について。
スポーツ活動などに積極的に関わることは、人生１００年をより充実したものとし、個人の人生や社会を豊かにすることが期待されます。
本市は、生涯スポーツのまちの実現に向け、令和４年度からの４年間を計画期間とした第４次豊田市生涯
スポーツプランを策定され、この３月に公表予定であると伺っております。
このプランの推進に当たっては、スポーツをする・楽しむ・支えるの視点から、様々な事業を展開されるとのことですが、その展開に当たって、目指す姿や方向性について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
以上、大項目１について、質問をさせていただきます。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦）
自民クラブ議員団を代表しての山田議員の代表質問に、順次お答えします。
まず、大項目、ひとづくり、中項目、育成・教育、小項目１、第４次
教育行政計画の実践についてです。
思い返しますと、いつの時代におきましても、未来は予測困難であったと思います。そして、これからも同様であろうと思います。だからこそ、教育の役割は、自ら課題を見つけ、判断して行動できるよう、生きる力や多様な在り方を互いに認め合う心、そうしたことを身につけていくことが重要だと考えています。
そのため、第４次
教育行政計画では、未来を拓く学び合いをキーワードに、教育を学校だけにとどめることなく、家庭や地域とともに学び合いながら、子どもたちを育成していくこととしています。
市民一人一人が自ら学び、地域とともに育ち合えるよう、そうした教育の実現を目標に、施策を推進してまいります。
次に、小項目２点目、家庭・学校・地域の共働による教育環境の整備についてです。
学校と家庭・地域との連携につきましては、コミュニティ・スクールの活動を支援して、小・中学校間の連携や、地域ぐるみの教育を推進することで、子供たちの豊かな成長を支えてまいります。
部活動については、子供たちが生涯にわたり、スポーツや文化的活動に親しむための環境を整備していく必要があり、その第一歩として、地域の人材を生かして、休日の部活動を行う地域部活動に取り組んでまいります。
令和４年度は、
地域学校共働本部による試行的実施に加え、一部の
地域スポーツクラブの参画にも取り組んでまいります。
次に、小項目３点目、
学校教育環境の充実に向けた取組についてです。
学習用タブレットを活用した教育につきましては、令和４年度に
デジタルドリル教材を導入するなど、児童生徒一人一人に応じた学習のさらなる充実を目指してまいります。
また、
学校施設整備につきましては、目標使用年度を８０年以上とする長寿命化改修を実施していく中で、ＩＣＴへの対応だけでなく、空き教室などの活用により、多様化する学びのスタイルに対応した学習空間を創出するほか、地域に開かれた
コミュニティ空間を設置するなど、新しい時代に合った学校づくりを構築してまいります。
次に、小項目４点目、児童生徒を取り巻く諸課題への対応についてです。
医療的ケアを必要とする児童生徒への支援につきましては、保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケアを受けられるよう、看護師派遣を現在の週２日から週５日へと、大幅に拡充いたします。
児童生徒の心のケアにつきましては、現在、取り組んでいる全小・中学校への
スクールカウンセラーの配置を継続するとともに、不登校児童生徒が通う場所を南部地区と下山地区に新たに開設いたします。
小項目５点目、多文化共生のまちづくりの推進についてです。
外国人市民の増加に伴い、今後も日本で生まれ、幼少期から市内で育つ子供の増加が見込まれます。
このため、従来からの子供向けの
日本語学習支援事業に加え、子育て支援のための多
文化子育てサロンを新設し、幼少期からの言語習得や地域生活に慣れる機会をつくってまいります。
これらの取組により、外国人の子供の自立を促し、第３次豊田市
国際化推進計画の基本理念としている、多様な市民が活躍できる
国際まちづくりの推進のための環境を整え、豊田市民としての外国人の地域社会への参画を得ながら、多文化共生のまちづくりの実現を図ってまいります。
続いて、中項目２点目、文化・スポーツ。小項目１点目、博物館の整備と文化ゾーンを生かしたまちづくりの推進です。
（仮称）豊田市博物館は、郷土の歴史や文化を受け継ぎ、子供たちが未来を生み出す力を育む拠点とするため、記憶あつめる
プロジェクト等による市民参加や、ＰＲ動画等を活用した情報発信を継続し、開館に向けた機運の醸成を図ってまいります。
文化ゾーンでは、道路整備やサイン設置による基盤づくりなど、安全、安心で、回遊性の向上につながる環境整備を進めてまいります。
このような取組を着実に進め、市民の皆さんとともにつくり続ける博物館、そして歴史継承、文化芸術の創造、発信を担い、成長し続ける文化ゾーンとして、その魅力や価値を一層高めてまいります。
小項目の２点目、
世界ラリー選手権等の大
規模スポーツイベントを生かしたまちづくりの推進についてです。
２０１９年の
ラグビーワールドカップでは、３試合で１１万人を超える観客が
豊田スタジアムで熱狂し、本市に約７３億円の経済効果がもたらされるとともに、レガシーとして、
スポーツボランティアとよたという組織が生まれました。
今後も、
豊田スタジアムなどの施設や、
スポーツボランティアの皆さんの大きな力を最大限生かすことで、大
規模スポーツイベントを誘致し、宿泊や飲食など、地域経済の活性化につなげる取組を実施してまいります。
また、ラリー競技は、その舞台となる山村地域の振興、
モータースポーツが最も大切とする交通安全の推進、車のまちとしての産業の振興など、地域経済の活性化はもとより、極めて公共性の高いイベントであると思っています。
現在、令和４年の
世界ラリー選手権の支援を行うとともに、令和５年からの３年間、本市は
世界ラリー選手権の運営主体となるための準備を進めております。また、令和４年度から新たに
ラリーまちづくり推進課を設け、
世界ラリー選手権を生かしたまちづくりを推進してまいります。
大項目最後の質問になります。生涯スポーツのまちづくりの推進についてです。
第４次豊田市生涯
スポーツクラブは、スポーツを通じて年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、市民一人一人が生涯にわたって心身ともに健康であり、人との交流などを通じて、生きがいを持って活躍することで、まちのにぎわいや魅力が創出され、活性化につながっていくことを目指しております。
こうした目指す姿の実現に向け、スポーツを全ての市民にとって身近な存在にしていくとともに、豊富なスポーツ資源を生かしたまちの魅力創出につなげてまいります。
また、多様な担い手の連携・共働により、スポーツに取り組む市民の裾野を広げるとともに、積極的に情報収集、情報発信にも努めてまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 山田議員。
○３０番（山田主成） 続きまして、大項目２点目、
くらしづくりの視点から、中項目３点についてお伺いいたします。
人は皆、生涯を健康で豊かに暮らしていけることを望んでおります。しかし、そこで、人々の暮らしの中では、様々な苦難に出会うことがあり、それを乗り越えていかなければなりません。
市民がどのような状況におかれても、住み慣れた地域で、安心して最後まで自分らしく過ごすことができる環境を整備するとともに、全ての人々が生きがいを感じられ、多様性が尊重されるまちとして、
地域共生社会の実現に向けて取り組む必要があります。
そこで、中項目１点目、医療・健康について、小項目３点でお伺いいたします。
小項目１点目、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組について。
本市においては、令和２年３月１２日に、１例目の
新型コロナウイルスの感染者が確認され、令和４年２月２０日現在で、累計感染者は１万２,８３３人、治療終了者は１万７７９人、１,９９９人の人が療養中であります。
これまで、幾つもの感染拡大の波を受けながらも、受診相談センターの運営、ＰＣＲ検査場の開設、そして豊田加茂医師会、豊田加茂薬剤師会を始めとした医療関係者や、企業との連携により、ワクチン接種など、様々な感染対策に取り組まれてきました。
そして、令和４年１月からは、これまでにない急激な感染拡大の波の中、オミクロン株に打ち勝つため、医療機関を始めとする多くの関係機関の協力のもと、３回目のワクチン接種が精力的に進められています。
しかしながら、感染収束という明かりは、まだまだ見えない状況であります。
そこで、
新型コロナウイルスの感染を正しく恐れながらも、安心して日々を過ごせるように、どのような対策に取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、安心して在宅医療ができる環境づくりについて。
本人が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムが現在、推進されております。今後、高齢化の進展に伴い、ますます在宅医療のニーズは高まっていくことが予想されております。
このため、本市では、医療・福祉関係者との連携により、在宅医療を支える医師や訪問看護師の確保、育成の取組が整えられるほか、在宅医療の拠点である豊田地域医療センターの再整備も進められております。
そこで、市民が望む安心して在宅医療ができる環境づくりに向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、生涯活躍に向けた健康づくりと介護予防の取組について。
豊かな高齢期を過ごすには、フレイルの予防と対策が大変重要であるといわれております。
しかしながら、このコロナ禍で体を動かさない、食事が偏る、会話が減るなどの生活が続くことで、体や認知機能に影響が出てきている高齢者が急増しているとされ、懸念されているところであります。
厳しい社会環境の中でも、関係機関や様々な事業者と連携した取組が重要になると考えますが、高齢者の健康づくり、介護予防にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、中項目２点目、子育て・福祉について、小項目５点でお伺いをいたします。
小項目１点目、安心して出産・子育てできる環境づくりについて。
妊産婦、子育て世帯、子供の誰一人残すことなく、相談を受け、適切な支援につなげるために、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う母子保健の相談機関であります子育て世代包括支援センターと、子育て世帯や妊産婦等を対象として、その福祉に関し、必要な支援を行う児童福祉の相談機能であります、子ども家庭総合支援拠点の双方により一層の支援が期待されますが、本市における、安心して出産・子育てできる環境づくりにどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、小項目２点目、安心して子供を預けられる環境づくりについて。
国は、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、新・子育て安心プランや、新・放課後子ども総合プランに基づき、待機児童の解消に向けた保育所及び放課後児童クラブの整備などを推進するとともに、保育士等を支える人材の確保を図ることとしております。
本市におきましても、待機児童の解消に向けた取組がなされていますが、安心して子供を預けられる環境づくりにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、高齢者が安心して暮らせる環境づくりについて。
本市の６５歳以上の人口は、１０万人を超え、高齢化率は令和４年２月１日現在、２４パーセントになっております。また、令和３年３月策定の高齢者保健福祉計画では、２０２５年には、７５歳以上の後期高齢者が、２０１０年比で２倍以上に増加すると推定されており、高齢者を支える人材の確保など、社会基盤の充実が喫緊の課題となっております。
そこで、高齢者が、住み慣れた地域で、安心して暮らせる環境づくりに、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
次に、小項目４点目、障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境づくりについて。
令和３年度を始期とする第５次豊田市障がい者ライフサポートプランでは、障がいのある人もない人も分け隔てなく、誰もが安心して、自分らしく生きられる地域共生社会の実現を基本理念に掲げており、また、令和３年４月に施行されました豊田市地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例では、この地域共生社会の実現に向けた取組は、相互理解と円滑な意思疎通が重要であるとの認識のもとに行わなければならないことが、基本理念の中で示しております。
本市では、こうした基本理念を推進するため、障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境づくりに、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目５点目、
地域共生社会の実現に向けた取組について。
家族構成の変化や、社会的な孤立などを背景に、８０５０問題を始め、近年ではヤングケアラーや、犯罪をした人等に対する支援など、より複雑で困難な課題への対応が求められています。
また、判断能力が十分でない方などが増加することにより、権利擁護支援体制の確保が課題となっております。
そこで、地域の支え合いや意思を尊重し合いながら、誰もが充実した生活を送るために、今後、
地域共生社会の実現に向け、こうした課題について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
続きまして、中項目３点目、安全・安心について、小項目３点でお伺いいたします。
始めに、小項目１点目、市民が安心できる交通安全のまちづくりについて。
交通死亡事故は、全国的にも年々減少傾向にあり、昨年、愛知県は３年連続で全国ワーストを返上することができました。本市におきましても、死者数が６人と、記録が残る昭和３７年以降、最少であったと伺っております。
しかしながら、令和４年に入って、既に１件の死亡事故が発生している状況にあり、市民の安心につながる交通安全の取組は、常に求められております。
そこで、交通事故のない、市民が安心できる交通安全のまちづくりにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、市民の生命と財産を守る防災・減災の取組について。
近年の気候変動の影響による大雨により、毎年、全国各地で土石流や河川の増水や氾濫、低地の浸水による被害が発生しております。
また、今年１月には、南海トラフ地震の想定震源域内の日向灘で、震度５強の地震が発生するなど、本市におきましても、大規模な風水害や南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない状況にあります。
そこで、施政方針で述べられている防災・減災の取組について、市民の生命と財産を守るため、どのように進められるのかお伺いいたします。
次に、小項目３点目、市民の生命と財産を守る消防体制の強化について。
毎年、自然災害などの災害が発生するたびに、消防団の献身的な活動と重要性を再確認し、消防団は欠くことのできない存在であると感じております。
消防団員の確保につきましては、やりがいの創出や魅力の向上を図る、とのことですが、消防団の組織の在り方について、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
また、他市では、大規模な倉庫や林野などで、消火するまでに時間を要する火災が発生しております。そこで、本市の消防体制の強化について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
以上、大項目２について質問させていただきます。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） それでは、大項目２、
くらしづくり。中項目１、医療・健康。小項目１、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組についてです。
３回目のワクチン接種につきましては、１８歳以上の希望する全ての方を対象に、迅速に進めているところです。既に全ての対象者が２回目接種から６か月経過後に接種できるよう、接種券の発送を進めており、現在、進めております個別接種や集団接種に加え、３月からは職域接種をスタートし、ワクチン接種をさらに加速化してまいります。
また、３回目接種に加えて、新たに５歳から１１歳までの子供を対象とする１・２回目のワクチン接種を始めてまいります。まずは基礎疾患のある子供たちの接種の申請受付を、明日２２日から開始し、３月初旬から接種できるよう、順次、接種券を発送してまいります。
これにより、子供から高齢者までの幅広い年代の方へのワクチン接種を推進してまいります。
なお、５歳から１１歳までのワクチン接種につきましては、努力義務とはされておりません。ですので、そうした情報も丁寧に提供してまいりたいと思います。
一方、発熱等の症状がある場合には、受診・相談センター等を通じ、医療機関での診療につなげるとともに、引き続き、必要な健康観察や配食サービスを提供するほか、電話診療や往診など、医療提供体制の整備に努め、症状が悪化した場合においても、入院等、必要な医療につなげられるよう取り組み、迅速なワクチン接種との両輪により、
新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
続いて、小項目２点目、安心して在宅医療ができる環境づくりについてです。
在宅療養の体制につきましては、医師会等の関係機関・団体と緊密に連携し、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画を着実に推進する中で、市民の皆さんが安心して在宅療養を受けることができる環境を充実してまいります。
特に、人材の確保・育成につきましては、豊田地域医療センター内に総合療法士育成センターを新たに開設するなど、在宅療養を支える多様な人材の充実を図ってまいります。
また、拠点整備が完了する豊田地域医療センターにおいて、在宅療養等に活用される先進技術の見せる化を進め、本人の意思に基づき、安心して在宅療養を選択できる手段を提供するなど、快適期間を確保することにより、幸福寿命の延伸に取り組んでまいります。
加えて、在宅療養の体制整備のみでなく、高齢者等の身体機能の維持向上も意識し、心身機能の低下を評価するサフロ健診などにより、健康寿命の延伸を図ってまいります。
続いて、小項目３点目、生涯活躍に向けた健康づくりと介護予防の取組についてです。
新型コロナウイルスの影響により、高齢者が外出を控えることで、体力や認知機能が衰えてしまう、コロナフレイルは、非常に大きな問題であると認識しております。こうした問題に対し、
新型コロナウイルスの影響下でも、高齢者の社会参加を促進できるよう、これまで実施してきました元気アップ教室の開催や、シニアアカデミーによる学びの場の提供などに加え、令和３年７月からは、ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）という手法を活用した、事業者と連携し、エンターテイメントやレジャーといった様々なプログラムを提供する、ずっと元気！プロジェクトを開始いたしました。
多くの選択肢から、御自身に合ったプログラムに参加していただきたいと考えております。
また、社会参加に関する情報などを取りまとめました地域資源マップを活用し、地域包括支援センターを始めとする関係機関と連携し、高齢者の健康づくり、介護予防を一層、促進してまいります。
次に、中項目２点目、子育て・福祉。小項目１点目、安心して出産・子育てできる環境づくりについてです。
子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠届時におけるケアプランの作成や、妊娠・出産に関する知識の普及、妊娠中や産後間もない家庭に家事や育児を支援するヘルパーの派遣などにより、出産に対する不安や負担を軽減してまいります。
子ども家庭総合支援拠点におきましては、子育てコール２４や、育児支援専門員の家庭訪問による相談対応など、身近に相談できる体制整備や、情報提供などにより、子育てに対する不安や悩みの解消に努めてまいります。
このように子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合支援拠点の双方により、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を提供することで、誰もが安心して出産、子育てできる環境を整えてまいります。
続いて、小項目２点目、安心して子どもを預けられる環境づくりについてです。
第３次子ども総合計画に基づき、引き続き、こども園や放課後児童クラブでの受入態勢の充実を図るため、施設面、運営面の両面で取り組んでまいります。
施設面につきましては、必要に応じ、施設の増設を行うなど、園児や参加児童数の増加に対応してまいります。
運営面につきましては、保育士や支援員の処遇改善や、働きやすい環境の整備などに取り組み、安定した人材確保に力を入れてまいります。
続いて、小項目３点目、高齢者が安心して暮らせる環境づくりについてです。
第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で掲げております、おもいやりのまちづくりを推進するための基盤として、地域住民と行政などが共働し、社会全体で高齢者を支える体制を構築してまいります。
高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの機能強化はもとより、認知症サポーターの活用や、地域ぐるみの見守りなどの活動を促進し、高齢者の暮らしの安心を守ってまいります。
また、安定的に介護サービスを提供するため、より多くの人材を確保する取組を継続することに加え、介護人材の定着への支援を充実し、サービスの質の向上も図ってまいります。
さらに、高齢者への支援をより迅速かつ効果的なものにするために、ＩＣＴ技術の活用にも力を入れ、デジタル化に対応してまいります。
続いて、小項目４点目、障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境づくりについてです。
障がい者が地域社会で安心して暮らすためには、障がい者を含む多様な市民がお互いを尊重し、支え合いながら、自らの選択に基づく生活を送ることが重要だと考えております。
そのため、相互理解と意思疎通に関する条例の制定を契機とし、当事者等との連携による障がい理解の取組や、障がい特性に応じた意思疎通支援の取組などの一層の充実を図ってまいります。
また、今後の重要な課題となります障がい者の高齢化・重度化や、親亡き後の暮らしに備えるため、福祉事業団や民間事業所と連携して、重度障がい者を支える人材の育成に取り組むとともに、地域で希望する生活が送れるよう、必要な施設整備の支援も進めてまいります。
続いて、小項目５点目、
地域共生社会の実現に向けた取組についてです。
高齢者、障がいのある人、子供、生活困窮者、ひきこもり、その他見守りが必要な人など、対象を限定することなく、誰もが地域の中で人生の最後まで自分らしい暮らしを送ることができるまちを目指し、様々な取組を進めてまいります。
いわゆる重層的支援につきましては、本市は全国に先駆けて体制を整備してまいりました。具体的には、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、誰一人取り残さないという考えの下、包括的相談支援体制を始め、関係する多機関などが連携して取り組む重層的な支援体制の整備です。今後も、さらなる充実を図ってまいります。
ヤングケアラーに対しては、世帯全体の問題として、家族まるごと支援を実施するほか、犯罪をした人などの社会復帰については、新たに策定しております再犯防止推進計画に基づき、対象者が再び罪を犯すことのないよう、刑事司法関係機関と連携した寄り添い支援を実施してまいります。
また、本人の意思がいつまでも尊重されるよう、地域の様々な人が参加する権利擁護支援の仕組みづくりにも着手してまいります。
続いて、中項目３点目、安全・安心。小項目１点目、市民が安心できる交通安全のまちづくりについてです。
交通安全対策は、安全・安心なまちづくりに欠かせないものとして、最優先に取り組んできたことにより、交通事故死傷者数の減少につなげることができたと認識しております。
今後はこうした成果を踏まえ、令和３年度に策定しました第１１次豊田市交通安全計画を軸に、ソフト対策とハード対策の両輪により、交通事故死傷者数の減少につなげたいと考えております。
その中では、企業等との連携による先端技術を生かした新たな対策を取り入れるなど、本市の強みを生かした取組を進めてまいります。
今後も、市民の皆様や地域、企業、関係団体等と一丸となって交通事故ゼロの豊田市の実現を目指し、交通安全のまちづくりに取り組んでまいります。
続いて、小項目２点目、市民の生命と財産を守る防災・減災の取組についてです。
市民の皆様一人一人が自らの判断で、迷わず、適切な避難行動をとれるよう、広範にわたり、様々な取組を実施してまいります。
まず、地震対策につきましては、企業のＢＣＰや家具固定の支援を着実に推進するとともに、南海トラフ地震臨時情報発令時の対応について、周知してまいります。
また、小・中学校等の防災教育を促進することで、今までの発想を転換し、子どもから家庭への防災意識の醸成を図ってまいります。
水害対策につきましては、新たな３Ｄ洪水ハザードマップ等を活用したマイタイムラインの作成を推進するとともに、本市に甚大な被害をもたらした昭和４７年７月豪雨から５０年という節目の機会を捉え、５年ぶりとなります防災フェスタを開催し、防災意識の一層の向上を図ってまいります。
さらに、矢作川における鵜の首狭窄部につきましては、本市における治水上の最重要課題と捉え、現在、準備が進められております開削工事の早期着手に向けた支援を行うとともに、流域のあらゆる関係者と連携を図りながら、ハード・ソフト一体の水災害対策である流域治水を着実に進めてまいります。
小項目３点目、市民の生命と財産を守る消防体制の強化についてです。
消防団は、災害から地域の安全・安心を守るという重要な役割を担っており、その活動は団員一人一人の献身的な努力によって支えられております。このことを多くの市民の皆様に御理解いただき、団員自身が地域社会から頼りにされていることを実感できるようにすることが、やりがいや魅力の向上につながるものと考えております。
そのため、団員の処遇改善や負担軽減を図るとともに、常備消防との連携や、地域における活動を広く周知することで、消防団に対する理解を促進し、幅広い層の方々の入団や、団員の定着につなげていけるよう、支援してまいります。
また、消防体制の強化につきましては、他市で発生した様々な災害から得られた教訓を本市の備えとして生かしていく必要があります。
そのため、情報収集機能を向上させた消防用ドローンや、機動力を向上させた消火・排煙車の導入に加え、大学や医療機関と連携を図ることで、消防体制を強化し、市民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（太田博康） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
再開は午前１１時５分とします。
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時０５分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山田議員。
○３０番（山田主成） 続きまして、大項目３点目、まちづくりの視点から、中項目４点についてお伺いをいたします。
時代の変化や将来あるべき姿を見据えつつ、本市の魅力をより高めていくまちづくりを継続し、安定的な持続可能な都市としなくてはなりません。
このため、都市と山村地域が共存する都市の特性を生かしつつ、都市と山村の共生や、市民が住み続けたくなるまちづくりに取り組み、豊田市らしい暮らしの価値と創造と発信を進めていく必要があります。
また、持続可能な社会の構築に向けた先進技術の創出と、普及促進を図るとともに、多様な主体の協力により、カーボンニュートラルの実現を目指し、その基盤となる産業の振興を図らなくてはなりません。
さらに、広大な市域を有する特性を強みとするため、各地域が共働の考え方で、主体的に個性あるまちづくりを展開し、都市内分権の一層の推進を図る必要があります。
そこで、中項目１点目、都市基盤について、小項目６点でお伺いをいたします。
小項目１点目、にぎわいと魅力ある都心づくりについて。
本市は、これまで都心に五つの市街地再開発事業を実施し、都市の中心核として都市機能の拡充が図られてきましたが、今後は、社会経済情勢や市民ニーズにより柔軟に対応した戦略を打つことが重要であると考えます。
これまで投資してきた都市施設のストックや、地域が有する資源を生かすチャンスと捉え、いかに新たな時代に適合した戦略が策定できるかが鍵となります。
そこで、まず、まちなかのにぎわい創出に向け、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
また、あわせて、にぎわいの場となる公共空間について、老朽化も進んでいる状況を踏まえ、空間づくりをどのように進められるのかお伺いいたします。
次に、小項目２点目、持続的な山村地域づくりの都市と山村の共生に向けた取組について。
令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定され、本市も豊田市過疎地域持続的発展計画を策定したところですが、山村地域の持続的発展に向けては、本市の総力を結集して取り組む必要があることは、先ほども述べたとおりであります。
令和４年１月、山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例が施行されました。
この条例の前文には、都市と山村がつながり、支え合うことにより、環境、経済及び社会が循環する持続的なまちづくりを推進するとあります。
この条例の理念ともいえる山村地域の持続的発展と、都市と山村の共生をどのように実現されていくのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、住みたい住み続けたいまちづくりの推進について。
将来的な人口減少のリスク対応として、子育て世代が定住したくなる都市の魅力づくりは、必須であります。
また、
新型コロナウイルスにより、社会活動の在り方が変化し、新しい生活様式が広がるなか、大都市圏等からの山村地域への移住についても、関心が高まっています。市外からの移住者や、地域の取組に関わる人を増やす、魅力ある地域づくりを進める必要もあります。
山村条例にもあります、山村地域の持続的発展と、都市と山村の共生を目指す中、都市と山村地域の双方への移住・定住を図るため、どのような取組をされるのかお伺いいたします。
次に、小項目４点目、公園緑地を生かしたにぎわいと憩いの場づくりについて。
公園緑地には、良好な都市環境の創出、防災、レクリエーション、景観形成といった様々な機能が求められますが、これからの公園整備では、維持管理費や更新費等も含めた管理計画の総合管理の視点が、また供用後の公園運営では、多様な活動主体による利活用の推進が重要になってきます。
中央公園など、大規模な総合公園から、身近な公園、また既存の矢作川河川敷公園など、公園が緑地を生かした、にぎわいと憩いの場づくりについて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目５点目、安全で円滑に移動できる交通環境づくりについて。
新型コロナウイルスの影響により、全国的にも鉄道やバスの利用者が大きく減少するなど、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
人口減少や高齢化も進む中で、まちづくりや高齢者の健康づくりの観点からも、人々の日常生活を支える移動手段の確保が、今後ますます重要となってきます。
公共交通を取り巻く様々な課題に対応するため、現在、（仮称）豊田市地域公共交通計画を策定中であるとのことですが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
小項目６点目、市民の暮らしを支える水道事業の基盤強化について。
全国的に水道管路・施設の老朽化が進行しており、他の自治体では、老朽化を起因とする断水が発生しております。また、大分県と宮崎県では、震度５強の地震が発生し、水道管の破損による断水も発生しております。
多くの水道管路・施設を抱える本市といたしましても、老朽化対策・耐震化対策は、市民の暮らしを守るためにも取り組まなければならない事業であります。
そこで、この水道事業をしっかりと維持していくため、この基盤強化にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、中項目２点目、環境について、小項目３点でお伺いいたします。
小項目の１点目、カーボンニュートラルの早期実現に向けた取組について。
令和３年６月に、国・地方脱炭素実現会議で取りまとめられました地域脱炭素ロードマップでは、２０５０年にカーボンニュートラルの実現に向け、２０３０年度を目標のマイルストーンと設定し、今後５年間を集中期間として、政策を総動員して、地域脱炭素の取組を加速するとされております。
ゼロカーボンシティを目指す本市におきましても、市民・企業・行政が地域一丸となって連携し、生活、生産、移動などに伴う全ての活動において、脱炭素化を推進する必要があります。
特に、本市のＣＯ２排出量の約５割は産業部門における排出量であり、カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門におけるＣＯ２排出量の削減が非常に重要であります。
とりわけ本市の基幹産業である自動車産業においては、ライフサイクル全体での削減の観点から、部品供給などを担うサプライヤーの役割は大きく、地域産業の持続的発展のためには、その取組は喫緊の課題であると考えます。
そこで、本市が早期にカーボンニュートラルを実現するため、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
次に、小項目２点目、持続可能な社会を支える環境配慮行動の促進について。
持続可能な社会や、脱炭素社会の実現に向けては、市民一人一人が日々の暮らしの中で、当たり前のように環境配慮行動を実践することが重要であると考えます。
令和元年１０月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロス削減が注目される中、本市では令和３年１０月に食品ロス削減全国大会ｉｎとよたを開催し、食品ロス削減の行動がＳＤＧｓの各目標達成につながることを発信しました。
食品ロス削減全国大会の開催により、市民の食品ロスへの関心を深めるとともに、行動につなげる絶好の機会となったと認識しております。
そこで、さらに市民の環境配慮行動が促進され、定着するには、どのような考えで進められるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、循環型社会に向けた廃棄物適正処理の取組について。
循環型社会の実現には、ごみ減量やリサイクルを進めることが大切ではありますけれども、排出された廃棄物を適正に処理することが基本となるため、市民、事業者への適正処理の啓発・指導のほか、将来的に安定したごみ処理を継続していくため、計画的な施設整備が必要であると考えます。
本市には、令和４年度末、計画的処理完了期限を迎えるＰＣＢ処理施設がありますが、確実な処理に向けて、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
また、市民・事業者から排出されるごみを適正に処理する渡刈クリーンセンターは、長寿命化を図ると伺っておりますけれども、どのような方針の下、進められるのか、お伺いをいたします。
続きまして、中項目３点目、産業振興について、小項目５点でお伺いいたします。
初めに、小項目１点目、活力あるものづくり産業の発展に向けた取組について。
本市の基幹産業である自動車産業では、脱炭素社会の実現に向け、次世代モビリティへ技術革新が急速に求められています。また、本市のものづくり産業が培ってきた高い技術の集積を生かした新たな産業の創出には、最先端技術と先進的な取組を行うスタートアップを融合連携させ、イノベーションを誘発していくことも重要であります。
そこで、こうした大変革期に柔軟に対応し、次代につながる産業拠点を形成するため、今後の企業集積や新産業創出に向けた取組をどのように進められるのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、本市を支える中小企業の支援強化についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、カーボンニュートラルの取組など、市内製造業を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しており、こうした事業環境の変化に柔軟に対応できる企業力の強化が重要な課題となっております。
このような状況を踏まえ、国におきましては、ポストコロナに向けた既存の経営戦略の見直しや、デジタル化による生産性向上など、挑戦する中小企業への支援が強化されますが、本市におきましても、中小企業の経営基盤の強化に向けた支援を伴走型で行っていくことが必要であると考えます。
そこで、本市を支える中小企業の取組について、どのように支援されるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、商業の活性化と観光の産業化によるにぎわいの創出について。
コロナ禍が長引く中、飲食店をはじめとする対面型サービスや宿泊業を中心とした観光ビジネスでは、依然として苦しい経営が続いている事業者が多く見受けられます。また、新しい生活様式の下、市民の暮らしも変化しており、コロナ禍が収束した後に、商業と観光産業が回復するのか、大変危惧されております。
一方、令和４年１１月のジブリパーク開園やＷＲＣの開催など、多くの来訪が想定されるイベント等もあり、市内での宿泊や消費喚起につながることが期待されております。
そこで、今後、商業者や宿泊事業者等に対し、どのような策を講じられるのかお伺いいたします。
次に、小項目４点目、地域特性に応じた農業振興の取組について。
本市では、米・桃・梨・お茶など、多様な地形を生かし、多種多様な農産物が生産されており、県内有数の農業地帯となっております。
しかしながら、高齢化や後継者不足から農業者は減少傾向にあり、農産物の価格低迷に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により、依然、経営環境は厳しく、さらに山村部においては、イノシシ、鹿などの鳥獣害が拍車をかけ、農業者の営農意欲を減退させているのが現状であります。
そこで、食料生産に加え、国土保全や農山村の環境維持など、多面的な機能を持つ農業の維持・発展のため、どのような視点に立って、取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、小項目５点目、安全・安心な森づくりの推進について。
本市では、森づくり条例を制定し、土砂流出や山地崩壊の防止、洪水軽減等の水源涵養機能をはじめ、森林が要する公益的機能が高度に発揮される森づくりを目指して、森林整備が進められています。
また、昨今では、カーボンニュートラルにおける二酸化炭素の吸収源として、さらには山村条例の策定を契機とした山村振興のさらなる推進の観点からも、森林への関心は高まっております。
そこで、今後１０年間の具体的な森林施策を定める第４次森づくり基本計画を策定されるに当たり、意識されているポイントは何か、その認識をお伺いいたします。
続きまして、中項目４点目、地方分権と地域経営について、小項目３点でお伺いいたします。
始めに、小項目１点目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取組について。
国は、地方創生に取り組む企業や事業の拡大を促進し、地域課題等の解決に向けた企業の取組で得られた収益が、地域に還流・再投資される自律的好循環の確立に向けて、自治体の官民連携による取組を推進しています。
本市も、２０１８年に
ＳＤＧｓ未来都市として選定され、様々な取組を積極的に展開し、官民連携の仕組みとして、とよたＳＤＧｓパートナー制度をいち早く立ち上げ、現在３９０を超えるパートナーとともに、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めています。
こうした中で、ＳＤＧｓ達成に向けた本市の取組を加速するための今後の展開について、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目、持続可能な地域経営に向けた取組について。
令和３年９月、デジタル庁が創設され、国全体でＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を強力に推進することとし、さらに同年１１月には、デジタル田園都市国家構想を掲げるとともに、同年１２月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定され、日本全体で、デジタル化による社会の変革が急速に進められています。
本市も、令和３年２月にデジタル強靭化戦略を策定し、令和６年度までを集中的にデジタル化を進める本市のデジタル化の基盤・土台を強固なものとする重点推進期間として定め、また同年４月に、第３次地域経営戦略プランを策定し、各種の取組を推進しているところであります。
今後の厳しい財政状況に対応していく上でも、デジタル技術を活用した効率的な行政運営を進めることが非常に重要であると認識しており、持続可能な地域経営に向けて、一層の行政改革が必要であると考えます。
そこで、ＤＸの推進を含め、持続可能な地域経営にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、小項目３点目、地域自治システムの拡充によるさらなる都市内分権の推進について。
本市におきましては、地域住民の意見を市政に反映するとともに、地域課題を地域住民自らが考え、解決する仕組みとして、平成１７年４月の市町村合併に併せて、地域自治システムを導入しました。
市内に１２の地域自治区と２８の地域会議を設置するとともに、事務局機能を支所に持たせ、地域課題の解決に必要な予算を確保しながら、都市内分権の推進が図られているところであります。
そこで、山村条例の策定を契機として、さらなる都市内分権の推進に向け、支所の権限を強化されるとのことですが、今後、どのように都市内分権の推進を図られるのか、お伺いいたします。
以上、大項目３を質問させていただきます。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３、まちづくり、中項目１、都市基盤、小項目１、にぎわいと魅力ある都心づくりからお答えします。
中心市街地では、マーケットによる公園や道路空間の活用のほか、あそべるとよたプロジェクトによるまちなか広場の活用を図るとともに、広く官民で構成するまちなか宣伝会議などを通じて、各団体の連携を強め、一体となって取り組むことで、まちの回遊性を高め、まちなかのにぎわい創出につなげてまいります。
公共空間の整備にあたっては、ウォーカブルで人中心の場の創出に向けて、とよしばなどの広場機能や駅前ロータリーにおける交通結節機能の実証実験を踏まえ、「つかう」と「つくる」の視点により、既存ストックを有効活用し、市民ニーズを的確に捉えた機能や施設の配置を最適化した空間づくりを進めてまいります。
次に、小項目２、持続的な山村地域づくりと、都市と山村の共生に向けた取組についてです。
山村条例の理念の実現に向けては、山村の魅力や価値を広く共有すること。多様な価値観を尊重し都市と山村が相互につながり支え合うこと。地域資源を生かすこと、そうしたことを条例で示した基本方針に基づき、取り組んでまいります。
具体的な施策につきましては、地域資源などを生かした山村の活力や魅力の向上や、共働による住み続けられる地域づくりを目指し、おいでん・さんそんプランや、豊田市過疎地域持続的発展計画に位置づけた取組を着実に推進してまいります。
また、山村条例制定を契機として、改めて市全体での取組へと広げていくため、都市と山村の交流機会の拡充のほか、情報発信による機運の醸成を図ることで、都市と山村の共生を強力に推進してまいります。
続いて、小項目３、住みたい住み続けたいまちづくりの推進についてです。
子育て世代の定住促進に向けて、都市部では居住ニーズの高い駅近郊での住宅供給を図るため、新たに若林駅周辺で鉄道高架化事業とともに市街地整備を推進し、交通利便性が高く魅力ある宅地供給を図るほか、都心地区などの高度利用を進めてまいります。
一方、山村地域では、空き家の発掘やＳＮＳを活用した田舎暮らしの魅力発信をはじめとした受入れ態勢の整備など、地域の実情に応じた効果的な移住・定住施策に地域との共働により取り組んでまいります。
さらに、山村地域の市営住宅などは、移住希望者が一定期間居住し、段階的な地域への定住誘導ができるよう有効活用に向け、整理・再編を進めてまいります。
続いて、小項目４、公園緑地を生かしたにぎわいと憩いの場づくりについてです。
公園緑地を生かしたにぎわいと憩いの場づくりは、公園の規模や立地環境など、特性に応じて進めていくことが必要となります。
例えば、中央公園などの集客力を持つ大規模な公園は、民間活力の導入により民間ノウハウを取り入れ、管理運営費の負担を抑制しつつ、より魅力ある公園となるよう、整備に努めてまいります。
街区公園などの身近な公園については、地域住民と一緒に維持管理を見据えた公園の在り方を話合いながら、計画的に整備を進めてまいります。
また、緑地については、自然を生かしたにぎわいと憩いの場としての活用を図り、特に矢作川河川敷公園は、駅前広場から
豊田スタジアムにかけてのウォーカブルな空間の中で、大きなポテンシャルを持っていると認識しております。様々な主体と連携しながら、積極的に活用を進めてまいります。
小項目５点目、安全で円滑に移動できる交通環境づくりについてです。
公共交通を取り巻く課題への対応につきましては、現在、策定中の（仮称）豊田市地域公共交通計画の中で、公共交通の利用促進によるまちのにぎわいの創出、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応など、ミライへつなげる交通の実現、自助・共助・公助による多様な移動手段の活用などを目標として掲げ、持続可能なまちを支える交通体系の構築を目指して取り組んでまいります。
特に、地域内移動の再構築を重点施策に位置づけ、地域が主体となって取り組む持続可能な地域内移動の仕組みに転換するよう努めてまいります。
続いて、小項目６点目、市民の暮らしを支える水道事業の基盤強化についてです。
将来にわたり安全な水の安定供給を実現するため、改訂する新豊田市水道ビジョンに基づき、老朽化、耐震化、水道経営の健全化など水道事業の基盤強化を図ってまいります。
喫緊の課題であります老朽化対策については、豊田配水場設備の改良工事を令和４年度からの３か年で実施し、耐震化対策では、矢作川左岸冗長化事業の基幹管路の整備工事を引き続き行ってまいります。
令和４年度は、これらの事業推進のため、適正な水道料金を含めた将来の経営の在り方を上下水道事業審議会で審議し、持続可能な水道経営の確保を図ってまいります。
続いて、中項目２、環境。小項目１、カーボンニュートラルの早期実現に向けた取組についてです。
カーボンニュートラルを早期に実現するためには、民生、産業、運輸など、ＣＯ２が排出されるあらゆる部門で、取組強化が必要と考えております。
まず、民生部門では、住宅のスマート化・ゼロ化に向けた普及支援や、再生可能エネルギーの地産地消の見える化に取り組んでまいります。
産業部門では、急激なカーボンニュートラル促進の影響を受ける中小企業に対する設備導入支援や、脱炭素経営の促進に取り組んでまいります。
運輸部門では、次世代自動車や車載蓄電池を電源として活用する外部給電装置の普及支援に取り組んでまいります。
これらの取組を強化することで、これまで以上に地域一丸となって、カーボンニュートラルの早期実現を目指してまいります。
続いて、小項目２、持続可能な社会を支える環境配慮行動の促進についてです。
市民の環境配慮行動を促進するには、市民に身近な取組である食品ロス削減を始めとするごみの減量や、再使用、再生利用の意識の向上や行動を促すことが重要であると考えます。
令和３年１０月に開催いたしました食品ロス削減全国大会では、食品ロス削減の行動がＳＤＧｓの多くの目標の達成につながることや、生産者や販売者への感謝の思いが食品ロス削減につながることを、子供たちや多くの市民と共有することができました。
このことから、ＳＤＧｓの視点で環境配慮行動を促進することや、子供たちへの学習プログラムの実施など、環境学習の拡充に取り組んでまいります。
また、段ボールコンポストや雑紙分別袋の利用拡大など、市民が取り組みやすく興味をもつことができる様々な取組を提案し、実践を広げていくことで、環境配慮行動の促進と定着を図ってまいります。
続いて、小項目の３、循環型社会に向けた廃棄物適正処理の取組についてです。
平成１７年度から進めてきましたＰＣＢ廃棄物の処理は、令和４年度末に計画的処理完了期限となることから、豊田事業区域である東海地区の４県８市で構成する広域協議会と連携して、令和３年度までに処理できなかった事業者に対し、法に基づく行政処分や代執行に取り組んでまいります。
また、平成１９年４月に稼働した渡刈クリーンセンターは、間もなく１５年が経過いたします。施設を安定的に稼働できるよう、令和４年度から８年度までの５か年で、主要な設備の改良工事を実施いたします。
整備方針としましては、既存の設備をできるだけ有効活用することで、中長期的な財政負担の平準化・軽減を図るとともに、最新設備の導入により一層の安全性の向上を図ってまいります。
そのほか、省エネルギー設備や発電効率を向上させる機器の導入により、ＣＯ２排出量の削減や、発電電力量の増加を図ってまいります。
次に、中項目３、産業振興。小項目１、活力あるものづくり産業の発展に向けた取組についてです。
地域産業の持続的な発展に向け、急速に変化する経済社会動向の把握に努めるとともに、引き続き企業の新規立地や、事業拡大による投資を積極的に支援してまいります。
また、ものづくり産業の集積やアクセス性など、本市の高いポテンシャルを生かし、次世代モビリティを始めとする重点産業分野など、成長産業の企業誘致に向け、産業用地の創出を推進してまいります。
さらに、新産業創出として、空飛ぶクルマの開発進捗に合わせた新たな開発・実証地の整備を進めるほか、令和３年度に発足した、令和４年１月末現在、５３の企業・団体に御加入いただいております次世代航空モビリティ協業ネットワークを軸に、市内企業等との協業を促進する各種プロジェクトを展開し、次世代航空モビリティの産業化を目指してまいります。
続いて、小項目２、本市を支える中小企業の支援強化についてです。
中小企業の経営基盤の強化に向け、オープンイノベーションやマッチング等の機会を提供し、新製品開発や新事業展開を支援するとともに、人材育成や外部人材の活用、事業承継など、企業の課題に応じた支援を包括的に推進してまいります。
また、中小企業の持続的な発展に向け、中小企業の生産性向上や働き方改革を促すため、デジタル変革セミナーや、専門家派遣などを継続するほか、新たに企業間の交流や連携を促すプラットフォームを構築し、デジタル機器の導入や企業と人材のマッチング等を伴走型で支援してまいります。
続いて、小項目３、商業の活性化と観光の産業化によるにぎわいの創出です。
商業、観光は、
新型コロナウイルスの影響が大きく、加えて今後の商業観光を取り巻く環境の変化も不透明であることから、当面は、事業者の支援と社会経済の回復を両立する施策が必要と考えております。
このため、市内飲食店に対して、ＱＲコード決済ポイント還元事業を活用し、市内飲食店の消費拡大を図るとともに、非接触であるキャッシュレス決済を推進してまいります。
また、宿泊や観光事業者に対しては、ジブリパーク開業や、ＷＲＣなどの大規模な収獲の機会に合わせ、宿泊需要喚起策を実施し、本市への来訪を促し、魅力の体験につなげることで、今後の宿泊や観光関連事業の持続的発展に向け、取り組んでまいります。
また、商業者に対し、ウイズコロナ・アフターコロナの時代への社会変化に対応するため、新分野展開や業態変換などの事業再構築への挑戦を支援してまいります。
続いて、小項目４、地域特性に応じた農業振興の取組です。
本市では、持続可能な農業の実現に向け、農業生産基盤の強化、農業理解の深化などを基本的な視点とし、令和３年１月に、第３次農業基本計画を見直しました。
この計画に基づき、本市の地域特性に応じ、平たん部では、大規模で効率的な農業、都市近郊では、高付加価値を生む農業、山村部では、地域を守る農業を柱に、産業型農業を推進してまいります。
また、地産地食や生きがい型農業の推進、情報発信の強化などで、地域で支える食と農を推進など、本市の農業を維持し、次の世代に継承するため、農業の持続性確保と生産力・収益力向上を両輪に、農業振興に取り組んでまいります。
続いて、小項目５、安全・安心な森づくりの推進です。
本市の森づくりは、最優先である過密人工林の解消と、中核製材工場の誘致など地域材の利用促進に向けた環境整備がようやく軌道に乗り始めたことから、さらなる推進に向け、森づくり条例の制定以来の取組を一度棚卸しをして、持続可能な森づくりの実現に向けた課題を再整理するタイミングと考えております。
カーボンニュートラルや山村振興に向け森づくりへの関心が高まる一方で、作業員の不足や所有者の森林離れなど、森づくりに関わる人の問題がますます深刻化する中で、第４次森づくり基本計画では、デジタル技術の活用や地域づくりとの一体化などを確実かつ迅速に進めることがポイントであり、今後も安全・安心な森づくりに向けた取組を、着実に進めてまいります。
続いて、中項目４、地方分権と地域経営、小項目１、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取組についてです。
ＳＤＧｓの普及啓発を目的として、令和元年に、とよたＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、イベントやセミナーなど、様々な普及啓発活動を展開してまいりました。
その結果、令和元年の市民意識調査では、ＳＤＧｓの認知度が約１５パーセントだったのに対し、令和３年の調査では、約６０パーセントに上昇しており、ＳＤＧｓの普及に一定の成果があったと評価しております。
今後は、さらに多様なステークホルダーを巻き込みながら、普及促進を進めるとともに、政府が推進します、地方創生ＳＤＧｓ金融や、市内事業者による地域内経済の好循環の創出など、とよたＳＤＧｓパートナーの役割を、普及促進から行動促進へと転換していく考えです。
そのため、市内事業者のＳＤＧｓに対する意識醸成や行動促進へとつながる事業支援策として、新たに
認証制度の構築を検討してまいります。
続いて、小項目２、持続可能な地域経営に向けた取組です。
ＤＸは、単に今ある事業をデジタルに置き換えるだけではなく、新たなデジタル技術を活用することで、既存の価値観から脱却し、あるいはそれらをベースとして新たな価値やサービスを創造する取組であると理解しております。
本市では、デジタル強靭化戦略を定め、行かない、書かない、待たない窓口をスローガンに、電子申請やスマート窓口、キャッシュレス決済などの推進に取り組むほか、電子契約の導入の検討や公契約条例の運用など、ミライを起点においた取組を進めておりますが、引き続き、持続可能な地域経営に向けて、市民の皆様が実感できる行政サービスの向上と、各種、変革の取組を進めてまいります。
続いて、小項目３、地域自治システムの拡充によるさらなる都市内分権の推進についてです。
本市は、平成１７年度に地域自治システムを導入し、事務局である支所と地域会議が中心となって、各地域で地域予算提案事業やわくわく事業の実施を通じて、地域課題の解決や地域における人材育成などの成果を得ることができました。
このような成果が得られたことを踏まえ、山村条例の制定を契機とし、高齢化等の地域を取り巻く社会経済情勢の変化へ対応していくため、地域自治システムの拡充が必要だと考えております。
そこで、それぞれの地域の実情に対応したまちづくりを、よりきめ細かに、よりスピーディーに進めるため、支所を出先ではなく、まちづくりを進める先端と捉え、支所の権限を強化することとしました。
支所の権限強化については、わくわく事業などの地域ごとの予算上限を撤廃するとともに、地域課題に機動的に対応できる、地域を限定しない予算枠も確保してまいります。
支所の権限を強化することにより、地域特性を生かしながら、今まで以上に支所が地域と一体となって、地域課題に対応した様々な施策に取り組むことができるようにし、さらなる都市内分権の推進を図ってまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 山田議員。
○３０番（山田主成） 都市内分権につきましては、我々
自民クラブ議員団は、かねてから地域予算の確保と執行について、支所権限の強化の必要性を示してまいりました。今回、こうした方向性に合致した答弁が太田市長からあり、その考え方を評価いたします。
しかしながら、各支所が、地域の多様なニーズに応えることのできる身近な拠点として機能していくためには、人材の配置も不可欠であると考えます。予算の確保とともに、地域課題にしっかりと向き合い、解決できる人材が確保されることで、支所機能の充実が図られ、そして各地域において個性や特性が生かされたまちづくりが進められることを期待しております。
それでは、最後の大項目４点目、令和４年度当初予算について、中項目２点でお伺いいたします。
中項目１点目、予算編成の基本的な考え方について。
令和４年度当初予算案は、１,８０１億円、対前年度比３億円、０.２パーセントの増で、過去５番目の規模であります。
新型コロナウイルスへの対応は、これで２年が経過します。感染拡大防止に関する基本的な取組のほか、感染状況を踏まえながら、社会経済活動の回復に向けた施策展開も必要であると考えます。また、コロナ禍で起きている急速な社会の変化への対応、将来を見据えたまちづくりの推進も期待されているところであります。
このような状況の中、令和４年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
中項目２点目、将来を見据えた持続可能な財政運営について。
令和４年度当初予算の歳入では、市税が前年度比１６７億円の大きな増となっていますが、景気変動の影響によるところもあり、楽観視することはできません。また、今後は、社会保障関係経費や公共施設の維持補修等の費用の増加も見込まれています。
そのような状況の中でも、直面する行政課題への的確な対応、計画的なまちづくり、大規模災害への備えなど、様々な財政需要に応えつつ、持続可能な財政運営をどのように図っていくのか、大変重要な視点であります。
そこで、今後の財政運営に関する基本的な考え方をお伺いいたします。
以上で、最後の大項目４の質問とさせていただきます。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目４、令和４年度当初予算、中項目１、予算編成の基本的な考え方について。
令和４年度当初予算は、
新型コロナウイルス感染症の確実な実施、第８次総合計画後期実践計画の推進、こうしたことを基本的な柱とした上で、ウイズコロナ、アフターコロナを踏まえた、くらしと経済の再構築、カーボンニュートラル、デジタル化、都市と山村の共生を進めるための予算といたしました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染拡大防止対策のほか、市民生活、事業者への支援、社会経済活動の活性化の取組を確実に予算計上し、また第８次総合計画後期実践計画の重点施策や、安全・安心に関する予算、ミライに向けた投資的経費についても国庫補助金などを積極的に活用し、予算計上したところです。
コロナ禍において、急速な社会の変化を的確に捉え、新たな希望や可能性に向けて踏み出すための積極的な予算編成ができたものと考えております。
続いて、中項目２、将来を見据えた持続可能な財政運営についてです。
既に実施されております法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了により本市の歳入構造が大きく変化していることや、税収は経済情勢に応じて短期的な変動があることを前提として財政運営を行っていく必要があります。
そのため、国県補助金などの積極的な歳入確保の推進や、事業・事務の最適化に引き続き取り組み、財務体質を一層強化しつつ、将来の歳入増や経済効果を見極めたミライへの投資も実施してまいります。
また、基金・市債については、景気変動や将来負担、大規模災害への備えも念頭に置いて適切に活用していくことで、将来に向けたまちづくりの推進と、健全財政の維持の両立を図り、持続可能な財政運営を目指してまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 山田議員。
○３０番（山田主成）
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な分野に深刻な影響を与え続けております。令和４年度におきましても、政策の実現や、施策・事業の実施が、
新型コロナウイルスに阻まれることがあるかもしれませんが、私たちの使命は、市民の生命と財産、そして暮らしを守ることであります。
新型コロナウイルスにひるむことなく、しっかりと前を向いて取り組まなければなりません。
我々
自民クラブ議員団も、豊田市の将来を担う政策集団として、今後も提言を交えながら、市民の皆さんが誇れる豊田市になるよう、共に議論を闘わせていく所存であります。
太田市長におかれましては、コロナ禍における市民生活の安心確保と、社会経済活動の回復を図りつつ、誰もがいつまでも住み続けたいと思える、潤いと安らぎのある豊かな豊田市の実現に向けて、より一層邁進されますことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（太田博康） 以上で３０番、山田主成議員の質問を終わります。
○議長（太田博康） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後１時００分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、中村孝浩議員。
○３３番（中村孝浩） 議長のお許しをいただきましたので、市民フォーラムを代表して令和４年度施政方針について、順次質問させていただきます。
昨日で２０２２年北京オリンピック大会が閉会いたしました。
今定例会の開会日に太田市長の冒頭の挨拶でも紹介されましたが、本市ゆかりのわがまちアスリートをはじめ、日本のたくさんの選手が大活躍され、冬季オリンピックでのメダル数は過去最高となりました。特に団体戦においては、互いに助け合い、励まし合って心をひとつに戦う姿は、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている日本国民全ての方に勇気と感動を与えていただいたと思います。心から選手の皆さんに感謝いたします。
その
新型コロナウイルスはいまだ猛威を振るい、私たちが今まで経験したことのない感染症との戦いも２年を経過しようとしています。
これまでに亡くなられました方々の御冥福をお祈りするとともに、感染者の皆さんに対しまして、お見舞い申し上げます。
さて、変異するウイルスの感染力が強まることによって、幾度となく感染拡大を繰り返しているこの間、市民の生命を守るため、最前線で対応をいただいている医療従事者をはじめとする関係者の皆様、あわせて、感染対策に係る様々な場面で、献身的に対応いただいている行政職員の皆さんに、心から感謝いたします。
加えて、この感染症の蔓延防止のため、接客や飛沫による感染を防ぐための自粛要請や時間短縮に御協力をいただいている業種の皆様のおかげであることにも感謝しなくてはなりません。
太田市長におかれましては、首長として、市民の生命、財産、そして暮らしを守るため、この感染症の蔓延防止、重症化に有効とされているワクチンの３回目の追加接種をはじめ、市民の命と健康を守るため、打てる対策はちゅうちょなく実施し、万全を期していくとされておりますので、市民の命を守る、実効性のある施策推進と同時に、市内経済活動を回していただくことに期待するところであります。
世界に目を向けても、
新型コロナウイルス感染症による世界的な感染拡大は、世界中に混乱と甚大な影響を与え続けています。
経済においては、ワクチンの普及に伴い、回復も見られますが、変異ウイルスの発生や発展途上国でのワクチン普及の遅れなど、感染の再拡大のリスクは今後も続くと思われます。その影響により、本市の基幹産業である自動車産業は、部品供給の遅れなどが深刻であり、生産ラインの停止を余儀なくされました。
また、自動車産業は、産業の変革を象徴する電動化、自動化、コネクティッド、シェアリングといったＣＡＳＥという言葉に代表される１００年に一度の大変革期に加え、シームレスな交通手段を組み合わせるＭａａＳなど、新たな移動手段へとモビリティの在り方が変化してきています。
さらには、脱炭素をめぐるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションへの進展で、産業構造を根底から変えうる動きが加速しており、企業活動においてもＥＳＧ投資の広がりにあらわされるように、持続可能な企業であるかが問われています。このことは、大企業だけでなく、関連する中小企業への影響にもつながる本市にとっても大きな課題であり、豊田市の財政に与える影響は計り知れません。
私たちの住む豊田市を取り巻く環境は、このような世界の潮流の影響を受け、今、大きな過渡期を迎えていると言っても過言ではないと感じます。
そのような社会変化を見極め、健全な財政とともに未来への種となる投資を行い、豊田市に住む市民のため、次世代を担う子供たちのために挑戦し、発展を続け、活力のあるまちづくりに向けて戦略的に市政運営を行っていくための令和４年度の施政方針について、大項目４点で質問していきます。
まず始めに、大項目１点目は、変わる社会・変えるミライへの施政方針について伺います。
変わる社会・変えるミライへの挑戦、この言葉は、本市を取り巻く環境の変化を太田市長が分析し、令和４年度の施政方針で掲げられた言葉であります。
私自身も、この言葉には共感するところであります。その理由は、私たち市民フォーラムの基盤となっている基幹産業が直面している様々な課題は、今後の産業構造が大きく変わるときであり、その環境変化へ対応し、新たな変化への挑戦を行い、変わっていかなければ産業の存続だけではなく、この豊田市の発展に大きく関わる重大な課題と認識しているからです。
この大項目１では、本市の課題である
新型コロナウイルス感染症への対応、また、市長が変化への対応として挙げられましたカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションへの取組に加え、ポストコロナを想像し、本市の発展の歴史や文化を世界に発信できる
世界ラリー選手権について、中項目５点について、順次質問していきます。
始めに、中項目１点目は、市長の描く変わる社会・変えるミライ像について伺います。
豊田市の社会環境の変化へのキーワードとされている、変わる社会・変えるミライへの挑戦という言葉が、１０年、２０年、５０年後、継続して繁栄する豊田市の未来を想像し、どのような社会を目指して挑戦する思いで、令和４年度の施政方針を策定されたのか、お伺いします。
小項目１点、変わる社会・変えるミライへの挑戦に込める市長の思いについてお伺いします。
第８次豊田市総合計画後期実践計画の２年目となる令和４年度は、太田市長の任期３年目になります。２年間の振り返りも踏まえて、施政方針にある、変わる社会・変えるミライへの挑戦に込める市長の思いについてお伺いします。
次に、中項目２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策の推進について伺います。
感染力の高いオミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の第６波が襲い、これまでにない感染者を上回る状況がいまだに続いています。また、この２年間、医療従事者や保健所の方々が、休むことなく、市民のために頑張っていただいています。一日でも早くこの状況を好転させるためにも、ワクチン接種をはじめとした
新型コロナウイルス感染症の対策に加え、市内経済の回復に向けた取組について質問します。
小項目１点、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
新型コロナに対する取組として、感染防止対策、まん延防止、３回目のワクチン接種、加えて市内経済の活性化に向けた考え方についてお伺いします。
次に、中項目３点目は、カーボンニュートラルへの取組について伺います。
国が、２０５０年カーボンニュートラルを成長分野として重要な項目に位置づけるように、自動車産業に限らず、脱炭素への動きは加速しており、様々な分野で構造変革が起きることになります。本市の継続的な発展には、このような産業に対応する技術や、次世代産業と言われる分野の産業誘致や事業の転換を図るための支援が必要であります。
加えて、豊田市に住む誰しもが無関係ではなく、また将来も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
これらのことを踏まえて、豊田市環境基本計画の見直しも含め、世界の潮流となったカーボンニュートラルへの取組について、小項目２点について質問します。
始めに、小項目１点目、豊田市環境基本計画の見直しと今後の戦略について伺います。
持続的な発展が可能な社会の実現に向け、豊田市環境基本計画をどのような思いで見直したのか、また、今後の実現に向け、どのような戦略で進めていくのか、お伺いします。
次に、小項目２点目は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺います。
カーボンニュートラルは、様々な分野で取り組んでいかなければならない問題です。世界の潮流となっている影響を受ける基幹産業とその基幹産業を支える中小企業へも波及する課題であるということを踏まえ、基幹産業、特に中小企業の競争力につながるカーボンニュートラルの実現に向けた取組についてお伺いします。
次に、中項目４点目は、デジタルトランスフォーメーションの推進について伺います。
ＤＸは、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向や、あらゆる分野での活躍が見込まれます。その反面、その変化に対応していくことが求められます。
また、市民サービスを提供する行政や、産業界においても競争上の優位性につながるとともに、ビジネスモデルを変革するツールとなります。そのため、デジタルトランスフォーメーションが不可欠との視点で、デジタル化強靭化戦略推進のもと、市役所、また地域や企業などのデジタル化をどのように進めていくのか質問します。
小項目１点、本市のＤＸの推進に向けた取組について伺います。
ＩＣＴを活用した行政サービスへの転換による市民サービスの向上、市役所業務の効率化、オンライン決済の拡大、民間企業におけるＤＸの推進など、本市全体のデジタル化をどのように進めていくのか。加えて、市民の利便性に寄与するデジタル化推進のため、総務省から棚田専門監にお越しいただき、スピード感ある取組が進んでいると推測しますが、今後の全体のＤＸの進め方についてお伺いします。
次に、中項目５点目は、
世界ラリー選手権の開催意義について伺います。
自動車産業の発展とともに成長してきた豊田市、先人の皆様の努力と地域の理解のもとに、現在の豊田市があります。多様な文化や地域、多様な人々が暮らす本市の魅力を発信し、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた地域活性化への希望が持てるイベントとして期待しています。
また、２０１９年に行われた
ラグビーワールドカップのレガシーを
世界ラリー選手権につなげるとともに、スポーツツーリズムを確立させ地域振興を図っていくことが必要という視点で、
世界ラリー選手権をどのようにまちづくりなどにつなげるのか質問します。
小項目１点、
世界ラリー選手権を通じた文化の醸成について伺います。
世界ラリー選手権を行うことは、極めて公益性の高いスポーツイベントであり、本市が自動車とともに歩んできた文化や山村地域の魅力を最大限に生かした豊田市の発展としての取組をお伺いします。
以上、大項目１点、変わる社会・変えるミライの施政方針について太田市長のお考えをお伺いします。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 市民フォーラムを代表しての中村議員の代表質問に、順次お答えします。
大項目１、変わる社会・変えるミライへの施政方針、中項目１、市長の描く変わる社会・変えるミライ像、小項目の１、変わる社会・変えるミライへの挑戦に込める市長の思いについて御質問いただきました。
私たちを取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症を始め、地球温暖化への対応、ＩＣＴの飛躍的発展など劇的な変化が生じており、市民の皆様の生活様式や働き方など社会全般において変革の時期を迎えております。このような環境変化に的確に対応するためには、新たな発想を積極的に取り入れ、ちゅうちょなく変革を進めるという意識改革と行動変革が必要だと考えております。こうした点から、急速な社会環境の変化を新たな希望や可能性に向けて踏み出す重要な機会と捉え、将来の発展に向けた取組を進めていく思いを施政方針で申し上げたところです。
今般の
新型コロナウイルス感染症を通して再認識したのは、家族や地域社会などにおける人と人のつながりの重要性であり、今回のコロナ禍は、豊かな地域社会の実現に向けたつながりの在り方を問い直し、再構築するチャンスだとも認識しております。
本市においては、総合計画における将来都市像として、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたを掲げており、デジタルトランスフォーメーションなど先進技術も活用しながら、新たなつながりがもたらす新しい価値の創造に取り組むことで、市民の皆様と一緒になって将来都市像の実現を目指してまいります。
続いて、中項目２、
新型コロナウイルス感染症対策の推進、小項目１、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
愛知県のまん延防止等重点措置が３月６日まで期間延長され、飲食店等に対する営業時間短縮等の要請が継続されたことに加え、こども園や高齢者施設での感染防止対策の強化が新たに要請され、子供や重症化リスクの高い高齢者への感染拡大を防ぐためにもワクチン接種の加速化が期待されています。
高齢者のみならず、１８歳以上の市民の皆様への３回目のワクチン接種は、２回目接種からの間隔を６か月として接種を加速することで重症化を防ぎ、医療現場への負担軽減を図ります。
また、職域接種の接種により職場から家庭への感染拡大を防ぐとともに、新たに子供への感染拡大を防止するため、５歳から１１歳への１回目、２回目のワクチン接種を３月から開始するなど、感染の拡大防止対策を着実に進めてまいります。接種に当たっては、豊田加茂医師会を始めとする医療関係者、民間企業などとの協力体制により取り組んでまいります。
また、コロナ禍の長期化による社会経済活動の停滞は、特に対面サービスを伴う飲食店や宿泊関連事業者に大きな影響を与えております。このため、市内商業者の状況の的確な把握に努めるとともに、ワクチン接種の進捗や
新型コロナウイルスの発生状況を見極め、感染防止対策との両立を図りながら、社会経済活動の再開に向けた消費喚起策を実施し、市内経済の活性化へつなげてまいります。
続いて、中項目３、カーボンニュートラルへの取組、小項目１、豊田市環境基本計画の見直しと今後の戦略についてです。
本市は、経済が右肩上がりに成長する状況の中、これまで
環境モデル都市の取組を着実に進め、ＣＯ２排出量を順調に削減してきました。今後、カーボンニュートラル実現に向けて、さらに産学官民一体となって取組を加速させたいという思いで、今回計画を見直したところです。
実現に向けた戦略としては、民間の技術革新や国のエネルギー構造転換に期待しつつ、ロードマップに基づき、まずはマイルストーンとして位置づける２０３０年に向け、民生、産業、運輸などの各部門において、徹底した省エネと再エネの最大限導入を推進することで、カーボンニュートラル実現を目指してまいります。
また、カーボンニュートラルを経済成長の機会として捉え、本市の経済を支える事業者の前向きな取組を支援することで、本市の発展につなげてまいります。
続いて、小項目２、カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてです。
カーボンニュートラルを実現するためには、市の取組だけではなく、企業の技術革新や、とりわけ産業界との連携が必要となります。これまでも豊田市つながる社会実証推進協議会を中心に、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けた取組など、新たな技術の実証事業に官民連携で取り組んでまいりました。
また、グローバルで展開するものづくり産業においては、カーボンニュートラルへの取組が企業の競争力を左右するため、着実な実行が次なる成長の布石となります。
引き続き、国の支援制度の活用や官民連携による先進技術の普及を進めながら、取組相談や設備導入支援など、各企業の状況に合わせた支援を行い、他都市へも展開できる脱炭素モデルを構築することで、我が国のカーボンニュートラルの取組を先導してまいります。
続いて、中項目４、デジタルトランスフォーメーションの推進、小項目１、本市のＤＸの推進に向けた取組についてです。
デジタル化に向けては、デジタル強靭化戦略に基づき、デジタル田園都市国家構想を始めとする国の動きも適宜反映しながら、市民サービスの向上と市役所業務の効率化の視点で各種取組を進めております。
また、強靭化戦略では、民間企業におけるＤＸの推進等を位置づけており、地域全体のデジタル化についても進めているところであります。
デジタル化推進本部においては、急速に進展するデジタル技術を想定し、デジタルトランスフォーメーションが進展した際の市役所、地域全体の将来像を議論しており、常に未来を予測したデジタル化を進めていきたいと考えているところです。
続いて、中項目５、
世界ラリー選手権の開催意義、小項目１、
世界ラリー選手権を通じた文化の醸成についてです。
ラリーカーが土煙を上げ、紅葉の美しい山林の落ち葉を巻き上げながら山道を疾走する姿は、見る側にとってもラリー競技の醍醐味であり、競技をするドライバーにとってもわくわくする瞬間の連続であると想像します。
しかし、その山道の背景となる、手入れされた山や集落のたたずまいは、それを支える人々の暮らしがあってこそ初めて成り立つものです。
また、手入れされた森林はＣＯ２の吸収・蓄積など、カーボンニュートラルを考える上でも大変重要です。
本市が
世界ラリー選手権の会場の一つとなることで、日本の原風景とも言える山村地域の美しさを国内外に向けて情報発信し、都市住民も含めて新ためて森林の価値や山村地域での暮らしのすばらしさに対する認識を共有したいと考えております。
また、自動車生産の世界的拠点である本市において、
世界ラリー選手権を開催することで、自動車とともに歩んできた豊田市の文化を世界に向けて発信してまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 中村議員。
○３３番（中村孝浩） 太田市長が考える変わる社会・変えるミライに向けた施政方針について、明確な御答弁ありがとうございます。市長の思いをしっかりと受け止めさせていただきました。
この変わる社会・変えるミライとは、つまり、人と変わる社会・人が変えるミライとも言えるのではないでしょうか。そこで、大項目２点目、変わる社会・変えるミライに向けた人への投資について伺います。
人が人として生きていく上で、人と人のつながり、地域とのつながり、互いを認め合い、支え合うことは、人が生きていく中で最も重要なことであると思っています。しかし、このコロナ禍によって、そのつながりが妨げられる状況が生まれ、そして失ったつながりも多かったかもしれません。
しかし、その反面、その重要さに気づくきっかけになったとも感じています。つながりや価値、可能性をつくり出すこと、そして行動することは、知ること、気づくこと、ほかを認めること、考えること、体験をすること、ほかと共有することなどを通じて形づくられていくものであり、本市では、その過程を総称して、学び合いと表現されています。
コロナ禍という未曾有の感染症の発生による生活環境の変化、また、デジタル技術の発展によって社会環境は大きく変化するなど、不確実な時代とも表されるように、今後の世界がどのように変わっていくのか見通せない状況であります。
そのような時代を生きていく子供たちの豊かな将来を描くのも、つくっていくのも私たちの責任であります。そして同時に、人は大人になっても学び続けることが人生を豊かにする根源でもあります。人生１００年時代と言われる時代において、学ぶことへの探求心を持って、最後まで豊かさを感じることができる環境が必要と考えます。
加えて、安全・安心に暮らせる社会には、人への投資とともに、それを支える基盤と受皿があってこそ人が生かされる環境が整うといった思いの基に、未来につながる人への投資として、中項目３点について、順次質問していきます。
始めに、中項目１点目は、安心して子育てができる社会の実現について伺います。
本市の将来人口のピークは２０３０年の４３万人と想定されており、それ以降は減少傾向に向かっていくと予測されています。人口減少に歯止めをかけ、本市の希望出生率を実現できる社会に向けて、将来を担う子供たちを生み育てる環境の整備は非常に重要だと考えます。本市が安心して子育てできる社会としての環境づくりをどのように進めていくのか質問します。
小項目１点、安心して出産・子育てでき、預けられる環境づくりについて伺います。
本市においても超高齢社会の到来や人口減少の局面を迎えるなど、人口構造の大きな変化が予測されています。第２期豊田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画を基に、少子化の実績を踏まえた出産・子育ての不安軽減や保育環境への整備に加えて、子供を預けられる環境づくりをどのように進めていくのかお伺いします。
次に、中項目２点目は、学び・育ち・誰もが活躍できる社会について伺います。
文部科学省が定める学習指導要領が約１０年ぶりに改訂され、小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度から全面実施されております。
そして、去る１２月市議会定例会において、本市の第４次
教育行政計画が議決され、この４月から豊田市の新たな教育が始まろうとしています。最大の特徴は、ＩＣＴを活用した
ＧＩＧＡスクール構想に伴う教育を取り巻く環境の変化だと思います。教育のスタイルが変わる中、多様化する子供を取り巻く環境変化、また、教える側の働き方も変えることが大事だと思います。令和４年度から第４次豊田市行政計画が始まりますが、この計画を通じた子供たちへの教育に対する思いと、令和３年度から施行してきたきめ細やかな教育の考えなど、小項目３点について質問します。
始めに、小項目１点目は、教育環境の充実について伺います。
ＩＣＴ活用による学習能力の向上、また、オンラインを効果的に活用することによる不登校生徒などへも行き届く、誰一人取り残さない教育への考えなど、教育環境の充実について伺います。
次に、小項目２点目は、きめ細やかで行き届く教育について伺います。
令和３年度から取り組んだ市独自のきめ細やかな教育の少人数学級の評価と今後の方針について伺います。
次に、小項目３点目は、地域共働による教育の推進や部活動の仕組みの確立について伺います。
地域と学校が連携・共働し、地域全体で子どもたちの成長を支えていく
地域学校共働本部、コミュニティ・スクールによる地域と共働した教育への考えをお伺いします。
また、令和５年度の部活動の地域移行を計画されていますが、その前提として、教育における部活動の位置づけとはどのようなものなのか。子供たちの健全な育成に対する市長の思いと、どのように地域移行を行っていくのかお伺いします。
次に、中項目３点目は、尊重し合う地域共生社会の実現について伺います。
誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに暮らせるために、地域包括支援体制への強化は、これからさらに重要になっていくと思います。
また、福祉分野で働く従事者の負担を軽減し、利用者の安心につなげていくためのデジタル化の導入を通じ、これらの取組が効果的に発揮され、自立した
地域共生社会の実現に向けた考えや進め方について、小項目４点について質問します。
始めに、小項目１点目は、人生１００年時代における健康寿命・幸福寿命の延伸に向けて伺います。
人生１００年時代において、いつまでも健康で幸せに暮らすことができるよう、本市においては豊田地域医療センター内に地域リハイノベーションセンターを開設したほか、ＳＩＢを活用した官民連携による介護予防事業などを展開されています。デジタル化時代に即した新たな施策も含め、健康寿命・幸福寿命の延伸の取組について市長の考えをお伺いします。
次に、小項目２点目は、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりについて伺います。
令和３年度施行した豊田市
地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例を踏まえ、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりをどのように進めていくのかお伺いします。
次に、小項目３点目は、地域の支え合いの仕組みづくりについて伺います。
新たに再犯防止推進計画を策定していますが、誰一人取り残さない社会の実現に向け、犯罪をした人の円滑な社会復帰への支援をどのように進めていくのか。また、認知症の方への支援をどのように行うのかお伺いします。
次に、小項目４点目は、多文化共生のまちづくりについて伺います。
第３次
国際化推進計画に基づき、差別のない互いを認め合い助け合う多文化共生のまちづくりを進めていくのかお伺いします。
以上、大項目２点目、変わる社会・変えるミライに向けた人への投資について太田市長の考えを伺います。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目２、変わる社会・変えるミライに向けた人への投資、中項目１、安心して子育てができる社会の実現、小項目１、安心して出産・子育てでき、預けられる環境づくりについてお答えします。
妊婦健診や乳幼児健診などを適切な時期に実施することで、妊婦や乳幼児の健康の維持増進を図るとともに、身近に相談できる体制の整備や交流機会の提供により、子育てに対する不安や悩みの解消に努めてまいります。
また、家事や育児を支援するヘルパーの派遣や各種手当の支給、医療費助成などにより、子育て世帯の身体的・経済的負担を軽減してまいります。
さらに、こども園や放課後児童クラブにおいて、共働き世帯が安心して預けられるよう、保育環境の整備や受入れ体制の充実を図り、仕事と子育ての両立を支援してまいります。
続いて、中項目２、学び・育ち、誰もが活躍できる社会、小項目１、教育環境の充実です。
教育環境の充実については、１人１台の
学習用タブレット導入により、個別最適な学びや共働的な学びに生かすことはもちろん、不登校児童生徒や日本語教育が必要な子供への学びの保障にも対応してまいります。
また、令和４年度には、新たに
デジタルドリル教材を導入・活用し、児童生徒一人一人の能力や適性に応じた学習や教員の授業改善を進めてまいります。今後も引き続き、目まぐるしく変化する社会に状況に対応できるように教育環境の充実を図ってまいります。
続いて、小項目２、きめ細やかで行き届く教育についてです。
令和３年度の少人数学級の評価については、検証委員会を実施したところ、学習に集中できる環境となり、よりきめ細かな指導ができることなど、実際に取り組んだ学校からの報告があり、多くのメリットが確認されました。豊田市独自の少人数学級の今後の方針としては、令和４年度に小学２年生への拡大を進めてまいります。
続いて、小項目３、地域共働による教育の推進や部活動の仕組みの確立についてです。
地域と共働した教育については、自分の生まれ育った地域への愛着や郷土愛を育てることが重要であり、学校だけに任せるのではなく、家庭・学校・地域が一体となって推進することが大切だと考えます。引き続き、
地域学校共働本部、コミュニティ・スクールを支援し、地域ぐるみの教育を進めてまいります。
子どもたちの健全な育成については、生徒自身が休日の過ごし方を多様な選択肢の中から選べる環境を整備することが必要だと捉えております。部活動の地域移行としては、今後も文化・スポーツ関係団体とも連携するとともに、地域性も考慮に入れて進めてまります。
続いて、中項目３、尊重し合う地域共生社会の実現、小項目１、人生１００年時代における健康寿命・幸福寿命の延伸に向けてについてです。
人生１００年時代において大切なのは、支援が必要、不要にかかわらず、生涯を通して自分らしく幸福を感じ続けることができる社会、すなわち幸福寿命が全うできる社会を築くことと考えています。
心身の健康については、ソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用した、ずっと元気！プロジェクトなどの取組により、自分の健康は自分で守るという意識を醸成し、行動に移しやすい環境を整備して、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ってまいります。
さらに、仮に支援が必要になってもその人の意思は尊重され、住み慣れた場所で社会とのつながりを持ちながら、自分らしく暮らすための快適期間を確保することができる環境を整備してまいります。つまり、健康寿命足すその後の快適期間、そのトータルで幸福寿命という捉え方をしております。
また、デジタル化の推進に当たっては、取り残される高齢者がないよう、十分配慮しつつ積極的に取り組み、高齢者を支える人たちの負担軽減も同時に進めてまいります。
続いて、小項目２、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりについてです。
豊田市
地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例は、多様な地域性を持ち、市民の皆様の暮らしや価値観も様々な本市にあって、市民の皆様とともにまちづくりに取り組んでいくためには、相互理解と意思疎通が大変重要であるとの思いでこの条例を制定したところです。
とりわけ、障がい福祉施策では、一人一人が持つ多様な障がい特性や生活環境に応じた配慮や支援が求められることから、本人や家族、関係機関や市民の皆様と条例の理念を共有し、障がいへの理解の周知・啓発と様々な意思疎通手段の利用促進を図り、障がい者の地域社会への参画につなげてまいります。
また、専門的な対応が必要な強度行動障がい者への支援や、障がい者の高齢化・親亡き後に備えた支援などの充実を図ることで、障がい者が地域社会で共生できる環境づくりに取り組んでまいります。
続いて、小項目３点目、地域の支え合いの仕組みづくりについてです。
本市では、犯罪の少ないまちづくりを進める上でも、犯罪をした人が再び罪を犯すことなく、地域社会の一員として再出発できるよう、三つの取組の柱を掲げた再犯防止推進計画を策定しております。
一つ目の柱は、つなぎ・見守るです。必要な福祉的支援が得られないことで生活困窮や社会的孤立などに陥り、再犯に至ってしまうことがないよう、適切な支援機関に確実につながるような仕組みをつくってまいります。
二つ目の柱は、支えるです。再犯防止に寄与する保護司や協力雇用主など民間の活動を支援し、三つ目の柱、理解するでは、再犯防止の意義や取組を広く市民の皆様に理解してもらうことで、地域全体で見守る体制の構築をしてまいります。
また、認知症となっても社会とつながり、自分らしく暮らすことができるよう、本人及び家族への支援を充実させてまいります。
続いて、小項目４番目、多文化共生のまちづくりです。
多文化共生のまちづくりの実現に向けて最も重要なことは、日本人も外国人も同じ豊田市民としての認識の下で、お互いを認め合うとともに理解を深めるということであります。
令和３年４月から施行しております、豊田市
地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進及び意思疎通の円滑化に関する条例の理念に基づき、コミュニケーションの円滑化や外国人の住みよさの向上を促進する取組を実施するため、市民の皆様や企業、ボランティアなどの関係団体と協力しながら市民活動の裾野を広げ、多文化共生のまちづくりの実現を図ってまいります。
○議長（太田博康） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は午後１時５０分とします。
休憩 午後１時４１分
再開 午後１時５０分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員。
○３３番（中村孝浩） 大項目２点目では、変わる社会・変えるミライに向けた人の投資について、市長の思いを伝えていただきました。年齢や国籍、個々の特徴に関係なく、豊田市に住む全ての方が幸せに暮らせる社会を実現していくことを期待するところであります。
大項目の２点目の冒頭で、人と変わる社会、人が変えるミライと申し上げましたが、次は、人が変えるミライとは何か、変えるミライとは何なのか、それは、まちと変わる社会・まちを変えるミライにつながるのではないかと思っています。そこで、大項目３点目、変わる社会・変えるミライへのまちづくりについて伺います。
人を取り巻く社会は、Society１.０の時代とされる狩猟社会から、現在のSociety５.０超スマート社会と呼ばれる時代へと変化してきました。人とともに文明が発展し、文明の発展と比例するように人が暮らすまちも変貌を遂げてきました。つまり、人が変えるミライとは、まちが変わるミライにつながるのだと思います。
広大な面積を誇り、自然と都市部が共存する本市において、地域が存続し続けることでの課題解決は、決して簡単なことではありません。何より社会が抱える問題は、より多様化・複雑化してきています。
令和３年度制定された、いわゆる山村条例を契機に地域特性を生かした持続可能なまちづくりへの取組が加速することに期待しています。豊田市が持つ多くの特色を生かし、さらに魅力あふれるまち、発展し続けるまちへの取組について、中項目３点、順次質問していきます。
始めに、中項目１点目は、安全・安心に暮らせるまちづくりについて伺います。
本市における自然災害を振り返れば、昭和４７年７月の集中豪雨や、平成１２年９月の東海豪雨など、大規模な災害を経験しました。毎年、日本各地で起こっている自然災害、気候変動による局地的な集中豪雨は、いつどの地域で発生してもおかしくない状況にあります。土砂災害や河川の氾濫などに対し、現在、国と連携を図り事業を進められている一級河川矢作川での河道掘削、狭窄部の開削を始め、防止・減災対策を着実に進めていくことが求められます。
併せて、この地域では、南海トラフにおける東海・東南海・南海地震が同時に発生することによる３連動大地震が発生するおそれもあり、甚大な被害が発生することが危惧されています。
また、交通事故の削減、高齢者を狙う特殊詐欺の防止といった、市民の命と財産を守り、安全・安心な社会基盤整備をどのように図っていくのか、交通安全、防犯、災害への対応について、小項目２点について質問します。
始めに、小項目１点目は、交通事故の抑止と防犯の取組について伺います。
本市の交通安全については、死傷者数は年々減少傾向にあります。しかし、歩行者が絡む重大事故、死亡事故への取組は引き続き、愛知県豊田警察署を始め関係諸団体と連携し、推進を図っていくことが重要であります。
また、防犯については、高齢者を狙う特殊詐欺被害等が新たな手口を駆使して行われている状況を踏まえ、交通事故や犯罪のない安心・安全なまちづくりについてどのように行っていくのかお伺いします。
次に、小項目２点目は、防災・減災及び消防の取組について伺います。
３Ｄ洪水ハザードマップの具体化による防災意識を高める自助の啓発や流域治水、河川改修を始めとする治水対策を確認します。
また、消防については、消防力の強化と消防団員の確保策について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、中項目２点目は、産業拠点としての機能強化について伺います。
現在、本市の基幹産業のビジネスモデルが大きく変わろうとしている過渡期にあります。第４次産業革命による自動車産業の大変革に加え、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションへの対応が一気に押し寄せ、これまでのものづくりの姿を変えようとしています。今後も変化を想像し、次の時代につながる産業拠点として発展し続けるまち、魅力的なまちづくりに向け、小項目２点について質問します。
始めに、小項目１点目は、持続的発展に向けた産業の機能強化について伺います。
産業構造の変化に対し、持続可能な地域産業として、次世代産業の誘致、新たな技術の研究開発、技術と技術をマッチングする支援など、産業の発展と機能強化に向けた取組についてお伺いします。
次に、小項目２点目は、競争力のある産業への取組について伺います。
基幹産業の裾野を支える中小企業も競争力と産業構造の変化に対応していかなくてはならない中小企業の支援拡充についてお伺いします。
次に、中項目３点目は、豊かな暮らしの創出について伺います。
豊かな暮らしの創出に向け、令和３年から進めている豊田市
ＳＤＧｓ未来都市計画のテーマである、みんながつながる ミライにつながるスマートシティの実現に向けたＳＤＧｓの推進や、都市内分権の推進として各支所機能を強化させるなど、多様な主体が強みを遺憾なく発揮するための取組など、小項目３点目について質問します。
始めに、小項目１点目は、持続可能なまちづくりに向けたＳＤＧｓの推進について伺います。
ＳＤＧｓを市民活動として展開していくには、さらに多様なステークホルダーとの連携や共働推進が必要不可欠であると考えますが、今後のとよたＳＤＧｓパートナーの取組に対する考えをお伺いします。
次に、小項目２点目は、都市内分権の推進について伺います。
地域自治システムを拡充し、支所の権限の強化により、地域が持つ特徴と地域に合った施策の実現に向け、どのように都市内分権の推進を図るのかをお伺いします。
次に、小項目３点目は、市民の活躍機会の創出について伺います。
社会課題や地域課題がより一層多様化・複雑化する中で、第４期豊田市市民活動促進計画を策定されますが、市民が活躍するまちづくりにどのように取り組むのかお伺いします。
次に、中項目４点目は、多様な資源を生かすまちの推進について伺います。
持続可能なまちづくりに向け、本市が持つ多様な資源を活用し、また、生かして町の活性化につなげることで、魅力ある誰もが住み続けたい町を目指すための取組について、小項目５点お伺いします。
始めに、小項目１点目は、持続可能なまちづくりに向けた魅力的な都心の形成について伺います。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業を契機とし、三大都市圏が一体化した広域経済圏となるスーパー・メガリージョンの形成に向けた基盤整備が行われている中、本市においても名鉄三河線若林駅付近の高架化事業が着実に進められています。
豊田市中心部においては、現在、都心環境計画の見直しが進められており、コロナ禍によって変化した人々の、市民のニーズの高まり、また、次世代の町の在り方を想像した戦略的な方針が示されることに期待します。
また、豊田市駅西口市街地再開発ビルのリニューアルオープンを３月２５日に控えており、都心の新たな魅力につながることを期待しているところであります。
そこで、現計画に引き続き、第４期中心市街地活性化基本計画を策定し、持続的で魅力的な都心の形成に向けて、公民一体となった取組を進めていくことが大切となるため、今後の取組や豊田市駅周辺の基盤整備の方向性についてお伺いします。
次に、小項目２点目は、商業の活性化と観光産業の振興について伺います。
今後、予定されている商業施設のリニューアル、
世界ラリー選手権、ジブリパークの開園、将来的には鉄道の新規開通や高速化など取り巻く状況はこれまでにない好機でありますが、どのように生かすのか、また、本市の魅力を世界に発信し、地域が持つ魅力を観光産業としていく考えについてお伺いします。
次に、小項目３点目は、地域の強みを生かした産業型農業と安全・安心の森づくりの推進についてお伺いします。
人材不足や後継者不足が深刻となっている農林業の振興には、作業の効率化を進めることで従事者の確保、収入の確保につながる持続可能な産業として成り立つように支援することが重要であります。
令和４年度の施政方針では、農地の現地確認業務に衛星技術を用いたＡＩ技術の導入が織り込まれています。このようなデジタル技術の活用や商品の価値を高めるブランド化などをどのように図っていくのか。加えて、新・豊田市１００年の森づくり構想を基にした健全な森の管理や自然災害の低減、カーボンニュートラルにつながる取組についてお伺いします。
次に、小項目４点目、心豊かに住み続けたくなるまちづくりについてお伺いします。
豊田市に住み続けたい市民や移り住みたい希望に応える土地区画整理事業の取組と、人口減少の課題に直面する山村地域の定住について、令和３年度に施行した山村条例を踏まえた取組をどのように進めるのか、それぞれお伺いします。
次に、小項目５点目は、（仮称）豊田市博物館の整備についてお伺いします。
豊田市の歴史・文化・自然の価値や魅力を共有することで郷土愛を醸成し、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの新たな拠点となる、（仮称）豊田市博物館整備にかける思いをお伺いします。
次に、中項目５点目は、生活を支える基盤整備について伺います。
生活に欠かせないインフラ整備と市民の移動を支える（仮称）公共交通基本計画の作成に伴う公共交通の目指す姿、また、超高齢化社会を見据えた移動手段や市民生活を支えるライフラインである上下水道施設の在り方など、今後の取組について、小項目３点についてお伺いします。
始めに、小項目１点目は、幹線道路網の整備について伺います。
活発な産業活動を支える幹線道路は、社会生活をも支える基盤であります。現在、道路整備が着々と進められている中で、都市的土地利用の進展が道路交通に影響していくと思われます。この状況を踏まえ、今後の幹線道路網整備の進め方についてお伺いします。
次に、小項目２点目は、公共交通の整備について伺います。
公共交通の今後の取組方針と、これまでの自動運転の検証や課題も踏まえ、実用化に向け実証フィールドの拡大をどのように行っていくのか伺います。
次に、小項目３点目は、上下水道施設の最適化について伺います。
本市の水道事業においては、市町村合併とそれに伴う経営統合による膨大な水道施設と、下水道事業においても公共下水道のほか、農業集落排水施設等があり、上下水道事業を継続するためには、効率化を図る必要があると思われます。そこで、この上下水道事業を持続していくためにどのような施策を進めていくのかお伺いします。
以上、大項目３点目、変わる社会・変えるミライへのまちづくりについて、太田市長の考えをお伺いします。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３、変わる社会・変えるミライへのまちづくり、中項目１、安全・安心に暮らせるまちづくり、小項目１、交通事故の抑止と防犯の取組から順次お答えします。
交通安全と防犯の取組については、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現のための最優先事項と認識しております。交通安全の取組については、ソフト対策として、とまってくれてありがとう運動を始めとした歩行者保護の徹底など、交通安全思想の普及、ハード対策として、スマートポールなどの新たな技術の実装に向けた実証実験や、通学路等における歩行空間の整備、幹線道路などにおける交通事故多発地点対策などを着実に進めてまいります。
また、防犯についても自主防犯活動への支援、高齢者世帯訪問事業の推進、新たに特殊詐欺被害防止巡回等を加えるなど、引き続き安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向け、取組を進めてまいります。
小項目２、防災・減災及び消防の取組についてです。
防災・減災の取組につきましては、新たな３Ｄ洪水ハザードマップなどを活用し、より実効性のあるマイ・タイムラインの作成支援を推進するとともに、昭和４７年７月豪雨から５０年という節目の機会を捉え、５年ぶりに防災フェスタを開催するなど、防災意識を高める啓発を行ってまいります。
治水対策については、矢作川の鵜の首地区水位低下対策事業や矢作ダム再生事業など、引き続き早期事業完了を強く要望してまいります。
また、準用河川改修の実施など、流域治水プロジェクトに基づく対策を着実に進めてまいります。
消防の取組については、被災状況などの情報収集機能などを強化した消防用ドローンの導入や、工場・倉庫火災への対応力を向上させた消火・排煙車を整備し、訓練を重ねることで消防力の強化を図ってまいります。
消防団員の確保については、地域における活動を幅広く支援するとともに、常備消防との連携強化や団員の処遇改善等にも取り組んでまいります。
続いて、中項目２、産業拠点としての機能強化、小項目１、持続的発展に向けた産業の機能強化についてです。
産業を取り巻く環境は複雑に変化する中、本市の産業の強みを生かし、産業構造の多角化・高度化を図りながら地域産業全体の活性化と持続的に発展する拠点へと進化する必要があります。そのため、受皿となる産業用地の創出には土地利用基本構想に基づき主要なインターチェンジ周辺など、産業誘導拠点での工業系土地利用を推進してまいります。
また、自動車関連企業が集積する強みを生かすため、ＣＡＳＥなど次世代モビリティの動向把握に努めるとともに、次代に向けて成長が期待される重点産業分野への奨励金を手厚くするなど、企業誘致を推進してまいります。
さらには、空飛ぶクルマをはじめとする次世代航空モビリティ分野の産業化に向け、新たな開発・実証地の整備や、市内企業の新規参入を促す取組など展開し、新たな産業として成長する基盤の構築を進めてまいります。
続いて、小項目２、競争力のある産業への取組についてです。
市内中小企業の経営基盤の強化に向けて、人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等の取組に対して、引き続き支援するとともに、自動車産業の構造変化に対応していくため、外部人材の活用についても支援していくなど、企業の状況や課題に応じ、柔軟に支援を行ってまいります。
また、市内中小企業の競争力確保のため、カーボンニュートラルやデジタル化の対応が、今後ますます重要になってくることから、ＣＯ２削減などに関する相談窓口や設備導入支援、企業間の連携を促すＤＸ推進プラットフォームの構築など、カーボンニュートラルやデジタル化の取組を拡充し、重点的に支援を進めてまいります。
続いて、中項目３、豊かな暮らしの創出、小項目１、持続可能なまちづくりに向けたＳＤＧｓの推進についてです。
とよたＳＤＧｓパートナーは、当初、パートナーそれぞれの強みを生かした活動をそれぞれが独自に実施していましたが、様々なセミナーへの参加やイベントでの連携を働きかけてきたことで、異業種交流や新たな連携による取組が創出されることに合わせて、参加企業による自社ＰＲといった相乗効果にもつながりました。
今後も、パートナーが中心となり、さらに市民の皆様も参画できる事業を積極的に展開し、共働の輪を拡大することで、持続可能なまちづくりに向けた行動の促進、さらには地域内の経済効果にも波及させてまいります。
続いて、小項目２、都市内分権の推進です。
本市は、平成１７年度に地域自治システムを導入し、各地域で地域予算提案事業や、わくわく事業の実施を通じて、地域課題の解決や地域における人材育成などの成果を得ることができました。１７年間の取組による成果を踏まえ、山村条例の制定などを契機として、社会環境の変化に伴って複雑化・多様化する地域課題に対応するため、地域自治システムの拡充が必要だと感じております。
そこで、それぞれの地域の実情に応じたまちづくりをより細やかにスピーディに進めるため、支所の権限を強化することといたしました。支所の権限を強化することにより、支所が地域と一体となり、今まで以上に地域課題により効率的・効果的に対応できるようにし、さらなる都市内分権の推進を図ってまいります。
次に、小項目３、市民の活躍機会の創出です。
令和３年度に第４期豊田市市民活動促進計画を策定いたしました。本計画は、豊田市まちづくり基本条例及び豊田市市民活動促進条例に基づき、共働によるまちづくりを推進するための計画であります。
本計画では、市民活動の裾野の拡大、市民活動支援拠点の連携・コーディネート機能の強化、この二つを重点取組としております。子どもから高齢者までの誰もがまちづくりの担い手となることを目指して、安心して豊かに暮らせる地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。
続いて、中項目４、多様な資源を生かすまちの推進、小項目１、持続可能なまちづくりに向けた魅力的な都心の形成についてです。
持続可能で魅力的な都心の形成に向けて、都市再生推進法人による地域住民と事業者などの連携によるエリアマネジメントの推進などにより、都心の様々な機能を生かした町の魅力づくりに取り組んでまいります。
また、人中心で日常的ににぎわうウォーカブルな公共空間を創出し、超高齢社会に適合した交通結節機能の強化を図るため、既存ストックを活用した施設更新による安全・安心な施設機能や配置の最適化を図り、豊田市駅周辺の整備を重点的に進めてまいります。
続いて、小項目２、商業の活性化と観光産業の振興でございます。
コロナ禍で大きく傷んだ事業者への支援と併せて、アフターコロナに向け事業者の挑戦や経済活性化につながる施策が必要と考えております。このため、キャッシュレスポイント還元事業により消費を喚起し、コロナ禍で苦しむ飲食事業者への支援を行ってまいります。
また、新たに補助制度を設け、事業者自らが社会変化に対応し、新分野展開や業態転換など事業再構築への挑戦を支援してまいります。
さらに、ジブリパークの開園やＷＲＣ開催などの機会を生かした宿泊需要喚起策と併せ、蓄積した顧客情報の活用、ホームページやＳＮＳの活用、地域の観光資源を生かしたプロモーションなどに取り組んでまいります。
続いて、小項目３、地域の強みを生かした産業型農業と安全・安心の森づくりの推進についてです。
持続可能な農林業の実現には、担い手の確保・育成に引き続き取り組むとともに、収益力向上や作業の効率化・省力化を進める必要があります。このため、デジタル化などの先進的な技術の導入やブランド化の推進など、農林事業者や地域、関係団体、企業等、多様な主体との連携により、社会情勢や消費動向を意識しながら農林業の活性化に向け、必要な対策を実施してまいります。
市域の多くを占める森林では、引き続き人工林の間伐による森林の健全化の取組を進めることで、公益的機能の推進を図り、自然災害の低減やＣＯ２の吸収などにつなげてまいります。
続いて、小項目４、心豊かに住み続けたくなるまちづくりについてです。
本市に住み続けたいという市民の皆様の希望や市外から移り住みたい方の希望に応えるために、交通利便性が高い鉄道駅周辺などにおいて、土地区画整理事業を鋭意進めていくとともに、計画中の地区については、昨今の人口減少や本市を取り巻く社会構造の変化などを見極めながら、地区の実情や民間動向などに留意して取組を進めてまいります。
山村地域では、空き家の発掘や移住者との交流会を始めとした移住者の受入れ体制の整備など、地域の実情に応じた効果的な移住・定住施策に地域との共働により取り組んでまいります。
続いて、小項目５点目、（仮称）豊田市博物館の整備です。
本市は、県内随一の面積を占めており、多様な資源として、矢作川に代表される豊かな自然と各地域で育まれた歴史文化が存在しております。これらの価値や魅力を広く発信していくことは、町への関心や愛着を醸成するきっかけとなり、ひいては定住意識の向上や地域の持続性に資すると考えております。（仮称）豊田市博物館は、多様な資源を収蔵・活用し、市民の皆様自身が博物館活動に参画するＷＥ ＬＯＶＥ とよたの拠点として、着実に整備を進めてまいります。
続いて、中項目５、生活を支える基盤整備、小項目１、幹線道路網の整備についてです。
幹線道路は、本市の都市構造の骨格となり、人流・物流の円滑化や活性化、産業の生産性の向上を図る重要な社会基盤であり、現在、本市においては、豊田市幹線道路網整備計画に基づき整備を進めているところです。
引き続き国道１５５号豊田南バイパスと国道１５３号豊田北バイパスの早期開通に向けた事業支援や高橋細谷線などの整備を進めるとともに、今後の土地利用や物流の変化を踏まえ、幹線道路網の評価にも取り組んでまいります。
続いて、小項目２、公共交通の整備です。
（仮称）豊田市地域公共交通計画策定を進め、持続可能な町を支える交通体系を構築し、人々が暮らしやすく、魅力、活力、活気、交流を生む交通社会を目指してまいります。特に、地域内移動の再構築を重点施策に位置づけ、自助・共助・公助による多様な移動手段を活用しながら持続可能な仕組みに転換してまいります。
また、人口減少や超高齢化など様々な課題への対応に加え、ＡＩや自動運転など新技術の活用に向けたミライへつなげる取組も進めてまいります。新技術の実用化に向けては、豊田市つながる社会実証推進協議会を中心に、市内の公共施設などを実証フィールドとして活用し、官民連携での取組を加速化してまいります。
続いて、小項目３、上下水道施設の最適化についてです。
水道事業は、簡易水道地区の統合後、水の安定供給と効率化を図るため、隣接する配水区を統合するなど、１１の浄水場を廃止いたしました。
一方、下水道事業については、流域下水道に切り替え、２１の処理施設の廃止を進めてまいりました。今後も、上下水道施設の統廃合を進めるなど、施設の最適化を図ってまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 中村議員。
○３３番（中村孝浩） 変わる社会・変えるミライへのまちづくりについて、市長の思いがしっかりと伝わりました。
豊田市はリーダーである、私はそう思っています。先進的な取組を行い、先頭に立ち他市をリードし、いや、リードすべきだと思いますし、共に成長していくことが豊田市の発展にもつながると考えます。
また、魅力ある豊田市であり続けるために、私は、持続可能なまちづくりが必要であるとお伝えさせていただきました。そして、太田市長から、変わる社会・変えるミライについて、人への投資、まちづくりの観点で御答弁いただきました。
それでは最後に、大項目４点目は、変わる社会・変えるミライへの当初予算編成として伺います。
世界銀行の世界経済見通しによると、世界経済の成長率は、２０２１年の５.９パーセントから２０２２年には４.１パーセントまで減速し、さらに２０２３年には３.２パーセントまで大きく鈍化する見込みと言われています。
日本経済は、現在も影響の大きな業種もありますが、３回目となるワクチンの接種などにより、感染がピークアウトすれば経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった５０兆円の過剰貯蓄が消費に回り、２０２２年半ばにかけてコロナ危機前のＧＤＰ水準を回復する見込みともされています。
しかし、一方で、本市の基幹産業は、１００年に一度と言われる大変革、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションへの対応と産業の在り方を一変させる世界的な動きは、今後において、本市の市民生活や税収の根幹を揺るがす状況であることは間違いありません。加えて、高齢化による社会保障費の増加、生産年齢の人口の減少により財政状況は厳しくなります。こうした状況を踏まえ、将来を見据えた財政運営に対する考えを中項目３点について、順次質問していきます。
始めに、中項目１点目、ミライに向けた当初予算編成の考え方について伺います。
世界情勢や、これまで確認してきた豊田市が直面している課題を踏まえ、第８次豊田市総合計画後期実践計画を着実に遂行していく令和４年度の予算編成の考え方を質問します。
小項目１点、環境変化を踏まえた当初予算編成の考え方について伺います。
国の予算編成１６か月や今後の感染防止と市内経済への活性化につながる施策を着実に実施することを基本に、将来の財政予測も踏まえた全体的な予算編成の考え方について伺います。
次に、中項目２点目、ミライにつながる公共投資について伺います。
第８次豊田市総合計画後期実践計画を基に、施設整備を進めていくと思われます。急速に発展してきた本市は、既存施設の老朽化による維持管理費が、今後、財政運営に大きく影響することを踏まえ、予算の確保や計画の全体調整により、維持管理や公共施設の適正化も進めていく必要があるため、将来を見越した令和４年度の公共投資の考えについて、小項目３点について質問します。
始めに、小項目１点目は、豊田市公契約条例の活用について伺います。
令和３年度制定した豊田市公契約条例の運用については承知していますが、今後、公共投資を行う上でも生かされると思いますが、この条例を活用し、地域経済をどのように活性化させていくのか伺います。
次に、小項目２点目は、将来を見越した普通建設事業の考え方について伺います。
第８次豊田市総合計画に基づく施設整備や公共施設の老朽化対策など、効果的な投資を行うための考え方を伺います。
次に、小項目３点目は、歳入確保や歳出の考え方について伺います。
今後、様々な環境の変化の影響により、財政は苦しくなると予想されますが、カーボンニュートラルやＤＸといった国が重点施策としている事業の積極的な国県補助金活用や豊田市の強みである市税の歳入確保などと全体の歳出削減の考え方について伺います。
次に、中項目３点目は、ミライにつながる行財政改革について伺います。
社会の急速な変化に伴い、行政も追従し、新たな業務転換を果たしていく行財政改革が求められます。加えて、２０３０年度以降到来する人口減少を踏まえた予算規模に即したソフトランディングは、持続可能な市政運営を行う上で重要な視点であります。
コロナ禍を背景に、新たな生活様式の対応など、今後、未来につなげていくための行財政改革への考えについて、小項目３点質問します。
始めに、小項目１点目は、事業・事務の最適化について伺います。
事業・事務の削減への取組とＩＣＴやＡＩなど先進技術を活用した事業の効率化への取組について伺います。
次に、小項目２点目は、公民連携による効果的な予算の活用について伺います。
ＰＦＩなどの活用による施設整備における歳出削減と鞍ケ池やＳＩＢなどのように民間活力による魅力・活力・能力を引き出すなど、今後の取組について伺います。
最後に、小項目３点目は、変わる社会・変えるミライにつながる行財政改革への市長の思いについて伺います。
変化する社会や未来を想像されていること、さらには刈谷市が愛知県のスマートシティの検証地域として報道がございました。本市においては、さらに豊田市らしさを生かしたスマートシティに向けた取組を進めていただくことを期待しております。今後、スマートシティへの転換を目指す視点も踏まえ、行財政改革への思いをお伺いします。
以上が大項目４点目、変わる社会・変えるミライへの当初予算編成について太田市長の考えを伺います。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目４、変わる社会・変えるミライへの当初予算編成、中項目１、ミライに向けた当初予算編成の考え方、小項目１、環境変化を踏まえた当初予算編成の考え方についてお答えします。
令和４年度当初予算は、
新型コロナウイルス感染症対策の確実な実施と第８次豊田市総合計画後期実践計画の推進を基本的な柱とし、新型コロナの影響により変化した暮らしと経済の再構築、社会環境の変化によるカーボンニュートラルやデジタル化の推進、山村条例を契機とした都市と山村の共生を推進する予算編成といたしました。
国の予算編成に連動する国庫補助金の活用や、将来の負担や環境変化への備えを考慮した上で市債と基金を活用することにより投資的経費も確保し、将来に向けて持続可能で積極的な予算編成ができたと考えております。
続いて、中項目２、ミライにつながる公共投資、小項目１、豊田市公契約条例の活用についてです。
地域経済の活性化は、豊田市公契約条例の大きな目的の一つです。条例では市内事業者の活用という明文規定を置き、市には市内事業者の受注機会の確保に努める義務、そして、事業者には市内事業者の積極的な活用義務がそれぞれ課されます。これを踏まえ、市内事業者の活用に資するよう、総合評価方式の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
また、毎年度実施しておりますが、発注基準の見直しについても市内事業者の受注機会の確保につながるよう、継続的に取り組んでまいります。
続いて、小項目２、将来を見越した普通建設事業の考え方についてです。
普通建設事業費については、ミライに向けたまちづくりの推進のため、実施の必要性や効果を見極め、計画的に推進することが必要と考えており、特に大規模事業や施設の長寿命化事業などについては、単年度だけで考えるのではなく、将来を見通し計画的に実施方針等を調整することとしております。
令和４年度の普通建設事業費についても、こうした計画的な考え方の下、安全・安心の確保など直面する課題への対応のほか、投資効果の早期発現の視点でミライへの投資として必要な事業を予算計上しております。
続いて、小項目３、歳入確保や歳出の考え方です。
歳入構造の変化を踏まえた財務体質の強化に向けて、国県補助金の積極的な確保は重要なテーマであり、国が重点施策としているカーボンニュートラルやＤＸ、地方創生に関する補助金については、早期の情報収集や採択に向けた事業調整を進め、積極的な確保を図ってまいります。
また、将来の税収確保のためにも、第８次豊田市総合計画後期実践計画を推進し、戦略的な投資を総合的に展開してまいります。
歳出については、限られた財源の中で、より高い成果の得られる歳出構造へ転換するため、継続して事業事務の見直しを進め、選択と集中を徹底してまいります。
続いて、中項目３、ミライにつながる行財政改革、小項目１、事業・事務の最適化についてです。
事業・事務の最適化は、時代とともに変化する行政ニーズを的確に捉え、事業の拡充や廃止、縮減など、将来に向けて最も適したものに改変する取組であり、市では、これまでも継続的に取り組んでまいりました。
現在、取り組んでいるＤＸも事業・事務の最適化の一環であり、ＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡなど、デジタルの先進技術を最大限に活用し、事務の効率化を図るとともに、市民の皆様の利便性向上を目指すものであります。市では、令和３年３月にデジタル化推進本部を設置し、方針と目標を掲げて取組を推進しておりますが、今後も一層、取組を強化してまいります。
小項目２、公民連携による効果的予算の活用についてです。
公民連携については、これまでも地域経営の重要な視点の一つとして、あらゆる分野において力を入れて取り組んでまいりました。
本市では、従来から共働という考え方に基づき、地域の課題は地域で解決し、行政はそれらの活動を支援する役割を果たしてまいりました。平成１７年の市町村合併を機に地域自治システムを構築し、わくわく事業や地域予算提案事業の仕組みを使って地域課題の解決を図ってきたところです。
また、公民連携の新たなプラットフォームとしてＳＤＧｓパートナーや豊田市つながる社会実証推進協議会、おいでん・さんそんセンターなどを立ち上げ、さらなる公民連携に力を入れて取り組んでおります。
これらの連携を通じて、市民の皆様が課題解決への高い意識を持つことで、自治体の課題解決力を高め、ひいては予算の面でも高い効果を得ることができると考えており、今後も公民連携を地域課題解決の軸に置いて地域経営を行ってまいります。
最後に、小項目３、変わる社会・変えるミライへにつながる行財政改革への思いについてです。
本市は、平成３０年に
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、みんながつながる ミライにつながるスマートシティをコンセプトとして、環境、社会、経済など総合的に多様な主体の自立とつながりによるスマートシティの実現を常に目指してきていると自負しております。
スマートシティの実現に向けて策定した、とよた
ＳＤＧｓ未来都市計画では、エネルギー、モビリティ、ウエルネスを重点分野として、移動、エネルギー、介護、インフラ、防災など、多分野において様々な公民連携のプラットフォームの活用や、事業者、団体、市民の皆様との連携を図るほか、ＡＩ・ＩｏＴなどの先進技術の活用やデータ連携の推進により既に取組を進めているところです。
今後もこの取組を中心として、ミライ、つながるをキーワードに行財政改革を進め、５０年後の未来都市とよたにおける豊かな暮らしの実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○議長（太田博康） 中村議員。
○３３番（中村孝浩） 全ての大項目に対して、誠実で熱意あふれる御答弁ありがとうございました。
今回の代表質問の中で、変わる社会・変えるミライという太田市長の思いについて繰り返し確認させていただきました。人が変わると町が変わる。町が変わると社会が変わる。社会が変われば未来が変わるのだと理解しました。
大変革の時代を迎えた今だからこそ、そして予測ができないミライに立ち向かうからこそ、私たち市民フォーラムもその思いに強く共感し、市政のため共に尽力していくことをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（太田博康） 以上で３３番、中村孝浩議員の質問を終わります。
○議長（太田博康） 暫時休憩します。再開は午後２時５５分とします。
休憩 午後２時３８分
再開 午後２時５５分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、田代研議員。
○３４番（田代 研） 公明党豊田市議団の田代研です。令和４年度に向けた太田市長の施政方針に対し、公明党豊田市議団を代表しまして、順次質問をしてまいります。
本市で
新型コロナウイルス感染症の発生を確認してから２年が過ぎようとしています。この間、一日も早い収束に向け、日々御尽力をいただいている市長を始め職員の皆様、全てのエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染症拡大防止に御尽力をいただいている全市民の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス・オミクロン株の感染力の猛威に、市民には不安が広がっています。まずは、これまで得られた経験や知見を生かしつつ、第６波収束に向け対策を講じるとともに、傷んだ経済を一日も早く立て直し、経済再生を果たすことが極めて重要です。
本市においては、デジタル化の遅れ、孤立・孤独の問題、生活困窮の問題、また、脱炭素の取組、子供・子育てを最優先する社会の実現など取り組むべき課題が山積しています。それらの課題に着実に取り組むことにより、市民の安心・安全を守り抜くための今後の市政運営、経済対策について市長の見解をお伺いいたします。以下、具体的に質問させていただきます。
大項目１点目、変えるミライ挑戦について質問してまいります。
この大項目では、市民の命と生活を守り、経済を再生させる上での最優先の課題である新型コロナ対策について、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の構築について、全世界で取り組まなければならない脱炭素社会の実現について、社会環境の変化に柔軟に対応できる、強くしなやかなまちづくりに欠かせない女性活躍の推進と性的マイノリティ支援の体制強化について、中項目４点を以下、質問してまいります。
中項目１点目、新型コロナ対策について、以下、質問してまいります。
市民の命と財産を守り抜く新型コロナ対策は、第一に取り組むべき課題です。そこで、以下、小項目２点についてお伺いいたします。
小項目１点目、ウイズコロナに向けての市長の考えについてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波が急速に拡大する中、市民の不安を受け止め、命と生活を守るための経済と生活の再生の具体策が必要と考えます。商業・観光の活性化も含め、市全体でウイズコロナに向けての市長の考えについてお聞きをいたします。
続いて、小項目２点目、ワクチン接種の促進についてお聞きいたします。
感染スピードが急激なオミクロン株への対応には、３回目接種を迅速に進めていくことが重要です。
また、１２歳未満の子供に対する接種の推進については、これまで以上にワクチンの効果や副反応について、分かりやすく丁寧な情報発信が求められます。そして、１回目、２回目が未接種の若者に対する接種機会提供をどのように進めるのか、ワクチン接種の促進について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、中項目２点目、デジタル社会の構築について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなったデジタル化の課題を解決するため、国はデジタル庁の発足、デジタル田園都市国家構想の発表、デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定と、その計画の令和４年の年央での改定を決めております。
本市においてもデジタル化への課題解決は喫緊であり、施政方針では将来の発展のためにデジタル化に取り組むとされ、具体には行政サービスの効率的な提供と、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを支援するとあります。そこで以下、デジタル社会の構築について、以下、小項目４点についてお伺いいたします。
小項目１点目、ＤＸ実現に向けた考えをお聞きいたします。
国におけるデジタル化の計画等が急激に変わる中、本市においても豊田市ＩＣＴ活用ビジョンと豊田市デジタル強靭化戦略の見直し時期を逸しないことが必要です。
また、２０２５年のシステムの標準化・共通化の着実な推進、オープンデータ活用のスピードアップ、デジタル技術を有する人材の雇用を含むデジタル部門の体制拡大と全職員に対するデジタル技術取得など、さらなる取組が必要と考えます。そこで、本市のＤＸ実現に向けた市長の考えをお聞きをいたします。
続いて、小項目２点目、デジタル化による行政サービスの向上についてお聞きをいたします。
豊田市デジタル強靭化戦略の目標である、行かない・書かない・待たない窓口の実現のうち、行かない窓口に当たる電子申請の活用は徐々に進んできていますが、今後さらにスピード感を持った拡大が必要です。
また、その拡大に欠かせないシステム運用については、政府が運営するオンラインサービスである、ぴったりサービスは、オンライン申請に加え、知りたい制度、手続の簡単検索や申請書のオンライン入力、印刷も可能であり、課題であった使いやすさも向上してきており、現在のあいち電子申請・届出システムとの併用について、今後の方向性の検討も必要と考えます。そこで、本市の行政サービスの向上に向け、市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、デジタル活用による市民生活の利便性の向上についてお聞きいたします。
マイナンバーカードの普及拡大、行政手続のオンライン化の拡大など、デジタル化拡大による市民生活の利便性の向上に期待が寄せられていますが、デジタル化の恩恵を市民の隅々にまで届けるために本市の課題を整理する必要があります。また、デジタル化により市民生活の利便性が向上するための社会全体のＤＸの取組も必要です。そこで、デジタル活用による市民生活の利便性の向上について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目４点目、教育現場でのＩＣＴのさらなる活用についてお聞きをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、学校のデジタル化が進み、小・中学校の児童生徒全員がタブレット端末を活用できるようになりました。これにより、不登校の児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒への支援にデジタル機器を活用することに期待が寄せられています。
また、児童生徒の学力向上のためにデジタルドリルの導入が予定されていることから、画面へスムーズな記入が可能なペンの早期導入、児童クラブでもタブレットを用いて宿題ができるようにＷｉ－Ｆｉ環境の整備などが必要と考えます。そこで、教育現場でのＩＣＴのさらなる活用に向けて、市長の考えをお聞きいたします。
続いて、中項目３点目、脱炭素社会の実現に向けて、以下、質問をしてまいります。
私たちの暮らしは、多くのエネルギーを消費して成り立っています。そこから排出されるＣＯ２は地球温暖化を招き、気候変動を引き起こすとともに、生態系にも多大な影響を及ぼしていると言われています。
ＣＯ２を削減し、脱炭素社会を目指すことは、もはや他人事ではなく、自治体や企業、個人の誰もが取り組まなければならない課題と言えます。今、脱炭素社会へ向けた本気の取組が必要と考えます。そこで、脱炭素社会の実現に向けて、以下、小項目３点についてお伺いをいたします。
小項目１点目、脱炭素を目指す市長の決意をお聞きいたします。
昨年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（以下ＣＯＰ２６と言います。）で合意された地球温暖化を１.５度に抑えるという目標の達成に向けた取組が世界で加速しています。そこで、本市の目標、見直しも含め、脱炭素に向けて市長の決意をお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、公共施設の脱炭素化についてお聞きいたします。
ＣＯＰ２６を受け、２０３０年までの８年間で脱炭素を大きく進めるため、本市の公共施設においても、新築に加え、既存の建物でもＺＥＢ化やＬＥＤ照明の導入などにより、スピード感を持ってＣＯ２の削減に取り組む必要があります。そこで、公共施設の脱炭素化の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、市民生活の脱炭素化についてお聞きいたします。
国の地球温暖化対策計画では、家庭から排出されるＣＯ２の６６パーセント削減が求められました。脱炭素社会の実現には、市民一人一人のライフスタイルの転換が欠かせません。
その促進に有効と考えるグリーンライフポイント制度が令和４年度より開始されます。この制度は、食・住まい・衣類・循環・移動の５分野における環境配慮行動にポイント付与されるものです。そこで、グリーンライフポイントの活用を含め、市民生活の脱炭素化の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目４点目、サプライチェーンの脱炭素化の支援についてお聞きいたします。
サプライチェーン全体を円滑に機能させ、材料、部品、製品を正しいときに正しい場所に到着させる上で、非常に重要な役割を担っている運送・倉庫業などのカーボンニュートラルやデジタル化が進むための支援も重要です。
新技術の具体例として、自動運転や倉庫ロボット、ビッグデータの活用などがあり、それらによりコスト、生産性、品質を最適化することもできます。そこで、非製造業のサプライヤーも含めサプライチェーンの脱炭素化の支援について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、中項目４点目、女性活躍の推進と性的マイノリティ支援の体制強化について質問してまいります。
政策・方針決定過程への女性の参画拡大は社会に多様性と活力をもたらし、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現のために極めて重要であると言われています。施政方針では、まちの課題解決の強化に向け、社会環境の変化に柔軟に対応できる、強くしなやかなまちづくりを進めるとされています。この取組を進めるに当たり不可欠なことは、女性の意見をいかに反映させ、女性特有の困難をいかに支援し、そして、女性の社会進出をさらに進められるかという視点です。
そこで、女性の自立、女性の意見の反映、ジェンダー不平等の解消などにより、多様性を尊重できる社会を構築し、強くしなやかなまちづくりが進むように、女性活躍の推進と性的マイノリティ支援の体制強化について、以下、小項目３点についてお伺いしてまいります。
小項目１点目、女性の経済的自立についてお聞きいたします。
長引くコロナ禍は、宿泊や飲食、小売業などに深刻な影響を及ぼしています。これらの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高いため、もともと所得の低かった女性のさらなる困窮増加が問題になっています。
これに対し、デジタル関連の仕事は感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組むことも可能であるなど、女性が働きやすい職種とされています。
このことから、本市においても女性のデジタル人材育成を推進するとともに、特に独り親に対しては職業訓練制度活用など丁寧な就労支援の取組が必要と考えます。そこで、本市の女性の経済的自立に向けた取組の推進について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、女性の参画拡大の取組についてお聞きいたします。
国の女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１には、
新型コロナウイルス感染症の影響は特に女性に強く表れており、その理由が、コロナによる経済や生活に対する直接的な影響のみならず、平時においてジェンダー平等、男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを示すものであるとあります。
本市もここで挙げられた構造的な問題に取り組む必要があり、その抜本的な対策として、様々な場面で女性の意見を反映させること、特に意思決定に関わるポストへの女性の参画拡大が必要です。その範囲は自治体、商工会議所、自治会、防災会議を始め社会全体にわたります。そこで、本市の女性の参画拡大の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、女性が尊厳を持って生きられる社会の実現についてお聞きいたします。
性犯罪、性暴力、配偶者からの暴力、児童生徒を始め多くの女性が抱える生理などの体の悩み、仕事と子育て・介護の両立、ジェンダー不平等など、女性及び性的マイノリティの方が抱える課題は複雑で困難です。
そのため、困難を抱えた女性に対し、寄り添ったアウトリーチ型も含めた相談支援等の推進や、体の悩みや生理の貧困の相談支援などの取組を進めるとともに、ジェンダー平等に関する社会全体の機運醸成等の取組、そして、その拠点となる男女共同参画センターの体制強化が必要と考えます。そこで、女性が尊厳を持って生きられる社会の実現に向けて体制強化も含め、市長の考えをお聞きいたします。
以上、市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 公明党豊田市議団を代表しての田代議員の代表質問に順次お答えします。
まず大項目１、変えるミライへ挑戦、中項目１、新型コロナ対策、小項目１、ウイズコロナに向けての市長の考えから順次御答弁申し上げます。
ウイズコロナにおいては、基本的な感染防止対策の徹底と、真に必要な人への適切な支援の継続はもとより、社会経済活動の再開と活性化をいかに図っていくかが重要と捉えております。
こども園や小・中学校も含めた市民生活や各地域での活動なども感染状況を考慮した上で、できる限り通常の運営が行えるよう取り組む一方、事業活動に大きな影響を受けた商業や観光事業者への緊急支援、また、喫緊の課題であるデジタル化及びカーボンニュートラルの対応に向けた事業者支援なども行ってまいります。
さらに、アフターコロナも見据え、
世界ラリー選手権の開催など、大規模イベントを通じた市内経済の活性化や本市の情報発信などにも取り組んでまいります。
続いて、小項目２、ワクチン接種の促進についてでございます。
ワクチン接種については、第６波の収束が見通せない中、感染拡大の防止、重症化等による医療機関の逼迫化防止、日常生活の早期回復等の観点から、迅速に進めていきたいと考えております。
３回目のワクチン接種については、現在は１８歳以上の希望する全ての対象者が２回目接種から６か月後に接種できるよう個別接種、集団接種、大規模集団接種、職域接種などの接種機会を設け、推進しております。これから１回目、２回目の接種をしたいという方にも接種機会を引き続き提供してまいります。
また、新たに始める５歳から１１歳までの子供たちを対象とするワクチン接種では、まずは基礎疾患のある子供たちから始めていきますが、接種の判断をする上で必要な説明書などを接種券発送時に同封するとともに、ホームページでも情報発信に努めてまいります。こうしたワクチン接種の推進により、子供から高齢者まで幅広い年代の方への感染予防を進めてまいります。
続いて、中項目２、デジタル社会の構築、小項目１、ＤＸ実現に向けた考えについてです。
ＤＸ実現に向けては、令和３年１２月に策定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画など、国の動向にも注視しながら取組を進めており、デジタル強靭化戦略に適宜反映してまいります。
また、デジタル強靭化戦略に基づく電子申請、キャッシュレス、オープンデータを本市の全庁的取組方針に位置づけ、自治体システムの標準化等の全国的な取組も推進しているところです。これらの取組に加え、職員の意識改革や人材育成についてもデジタル化推進本部において、全庁一体で推進することで組織的にＤＸを進めていきたいと考えております。
続いて、小項目２、デジタル化による行政サービスの向上についてです。
行政手続の簡素化や行政サービスの向上に向けては、デジタル強靭化戦略に基づき、行かない・書かない・待たないスマート窓口を目指して取組を進めているところであります。
特に、市役所に行かなくても手続ができる電子申請は、市民の皆様の利便性向上の観点から重要な取組と認識しております。現状、愛知県と県内の市町村共同で、あいち電子申請・届出スステムを活用し、電子申請が日常的に可能となるような環境づくりを進めております。加えて、令和４年度はマイナポータルのぴったりサービスを活用しやすくすることにより、電子申請の拡充を図り、スマート窓口を推進してまいります。
続いて、小項目３、デジタル活用による市民生活の利便性の向上についてです。
デジタル技術の進展により様々なサービスが便利になり、多くの方が恩恵を受けている一方で、急速なデジタル化に不安を持たれている方もみえるかと思います。この不安がデジタル格差につながるものと認識しており、本市においても課題であると考えております。
デジタル強靭化戦略では、デジタル技術の活用で実現する、安心で活力と魅力のあるまち豊田を目指す姿としており、市民の皆様が安心してデジタル技術を活用でき、デジタル格差やデジタル化の拡大など、様々な課題に対する取組も進めております。今後も目指す姿の実現に向けて、デジタル化の流れを行政サービスにとどまることなく、社会全体に浸透させていきたいと考えております。
続いて、小項目４、教育現場でのＩＣＴのさらなる活用についてです。
不登校や特別な支援を必要とする児童生徒のためのＩＣＴによる支援については、希望によりオンライン授業を受けられるようにしたり、目で見て分かる資料データから学び深めたりするなど、児童生徒の可能性を引き出す教育の実現に向け、デジタルの特性を十分に活用してまいります。
放課後児童クラブにおいてもタブレットが使用できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を検討してまいります。
続いて、中項目３、脱炭素社会の実現に向けて、小項目１、脱炭素を目指す市長の決意についてです。
豊田市は、平成２１年に
環境モデル都市に選定され以来、ＣＯ２を大幅に削減するための様々な取組を既に進めてまいりました。その後、令和元年にはゼロカーボンシティ宣言を行い、２０５０年までに脱炭素社会を実現することを目標に掲げております。
目標達成に向けては、行政だけではなく、市民、事業者と一体となって進めることで、ＣＯ２の削減に加えて、産業競争力の強化や地方創生の実現を図ってまいります。
続いて、小項目２、公共施設の脱炭素化についてです。
公共施設の脱炭素化に向けては、２０３０年までに公共施設から排出されるＣＯ２の半減を目指してまいります。そのため、照明のＬＥＤ化を実施するとともに、導入効果の高い施設へは太陽光発電を順次設置していきたいと考えております。
また、新築の施設については、現在、建設中である（仮称）豊田市博物館を始め、ＺＥＢ基準の省エネ性能や再エネ設備導入の確保が図られるよう努めてまいります。
続いて、小項目３、市民生活の脱炭素化についてです。
市民生活の脱炭素化に向けては、住宅のＺＥＨ・スマートハウス化や次世代自動車への転換に加え、日々の生活においてごみを減らすなど、地道な環境配慮行動の積み重ねが大切です。
そのため本市では、平成１１年から全国に先駆けて買物袋持参運動を展開し、最近では、とよたＳＤＧｓパートナーやとよたＳＤＧｓポイントなどの市独自のプラットフォームを活用して、ＳＤＧｓを切り口に市民の環境配慮行動を促進しております。
このような本市の取組に加え、国が新たに実施されますグリーンライフポイントなどの取組が日常生活の様々な場面で市民に浸透し、環境配慮行動のきっかけの増加につながることで、さらに市民活動の脱炭素化が進むと考えているところです。
続いて、小項目４、サプライチェーンの脱炭素化の支援です。
国が策定した地球温暖化対策計画では、脱炭素物流の推進として、配送網の集約化・合理化や長距離輸送における燃料電池トラックの開発・普及などにより輸送効率・積載効率を改善し、物流体系全体のグリーン化を図るとしています。
本市においても、運輸部門の脱炭素化に向け、次世代自動車や充電インフラ、水素ステーションの普及促進を進めております。また、輸送・積載効率が向上する車両や運行の管理のシステム導入でＣＯ２排出量の削減が期待できるため、補助制度の活用を促し、奏功事例の横展開も進めてまいります。
令和３年度からは、中小企業の全業種を対象に脱炭素スクールを開講し、取組の後押しを開始しました。今後も国や業界の動向を踏まえながら、カーボンニュートラルと、それにつながるデジタル化を促進し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進してまいります。
続いて、中項目４、女性活躍の推進と性的マイノリティ支援体制強化についてです。小項目１、女性の経済的自立に向けてについてです。
長引くコロナ禍は、就業者の収入減や離職などの不安感の増大により、安定性の高い雇用形態や業種への転職を考える契機となりました。とりわけ、非正規雇用の割合が高い女性ではその傾向が強く、女性しごとテラスを中心に、働きたい女性一人一人に寄り添いながら職業紹介やスキルアップの支援を今後も継続してまいります。
また、デジタル人材育成の強化には、令和４年度にデジタル教育から市内企業とのマッチングまで、一気通貫型の研修プログラムを試行いたします。さらに、独り親家庭にはハローワークと連携し、スキルアップと求職活動が両立する制度の活用を促してまいります。
続いて、小項目２、女性の参画機会の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の悪化においては、非正規雇用が多い女性の失業が増加するなど、女性のほうが男性よりも大きな影響を受けやすい傾向があると言われています。
情勢悪化において、課題や困難を抱える女性を支援するため、国の交付金を活用しながら未来を見据え、各分野における女性の参画拡大及び女性の地位の向上を目指し、女性活躍推進に注力してまいります。
小項目３、女性が尊厳を持って生きられる社会の実現についてです。
女性軽視等に起因する女性への性暴力やＤＶの根絶や、仕事と子育て等の両立支援を促進するため、第４次とよた男女共同参画プランに掲げる様々な政策を推進してまいります。
また、とよた男女共同参画センターを主軸として、福祉的な相談窓口とも連携し、性的マイノリティを含め、性別に関する不平等感、格差、困難を改善していくことで、誰もが個性と能力を十分に発揮し、誇りを持って自分らしく生きられる社会づくりを目指してまいります。
以上です。
○議長（太田博康） 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は午後３時３５分とします。
休憩 午後３時２７分
再開 午後３時３５分
○議長（太田博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田代議員。
○３４番（田代 研） 続いて、大項目２点目、共生社会の構築を目指してについて質問してまいります。
かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在しました。しかし、我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。
暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築することで、人生における様々な困難に直面した場合でも、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして、時に支え合うことで、孤立せずその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。
地域共生社会とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものです。そこで、中項目１点目、誰一人取り残さない社会の実現について、以下、質問してまいります。
国の重点計画では、孤独や孤立の問題を解消しようと、孤独・孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るとして、当事者の立場に立って切れ目なく、きめ細かい施策を推進する必要を指摘しています。その上で、２４時間対応できる相談体制やワンストップの相談窓口などを整備し、支援情報をＳＮＳなどで継続的・一元的に発信するとしています。
また、人とのつながりを通じて自らの役割を持てる居場所づくりや、支援を求める声を上げられない人や、その家族などを支援できるよう、意向や事情に配慮しながら積極的な働きかけを行おうとしています。そこで、誰一人取り残さない社会の実現について、以下、小項目３点についてお伺いいたします。
小項目１点目、社会的孤立防止の取組についてお聞きいたします。
新型コロナによる影響の下、ＤＶ、虐待、ひきこもり、鬱、孤独死など、社会的孤立をめぐる課題が深刻化しています。当事者の目線や立場に立って、切れ目のないきめ細かな施策を推進する必要があると考えます。そこで、社会的孤立防止の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、幸福寿命延伸についてお聞きいたします。
誰もが幸福感を感じながら自分らしく暮らせる幸福寿命延伸のためには、様々な施策が必要です。例えば、住まいの確保などに困難を抱える人々に対する居住支援の実施、最後まで自分らしく生きるための人生会議の開催、介護を少しでも遅らせるためのフレイル予防、また、いつまでも自分らしく生きられるための若年性も含めた認知症対策などの取組が必要と考えます。そこで、幸福寿命延伸についての市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、支え合いのまちづくりについてお聞きいたします。
本市は、安心して自分らしく生きられる支え合いのまちづくりを目指し、困り事を抱える市民を属性や世代を超え、多機関が重層的に支える仕組みが構築されています。しかし、中には自ら助けを求めることができず、孤立、危機的局面に至るまで問題が表面化しないといったことが存在するのも事実です。
８０５０問題、ダブルケア、ヤングケアラーなどの課題には、共に地域で暮らす住民の気づきや見守り、支援につなげる後押しなどが大きな役割を果たすと考えます。そこで、本市の支え合いのまちづくりについて市長の考えをお聞きいたします。
続いて、中項目２点目、子ども・子育てを最優先する豊田市について、以下、質問をしてまいります。
子育ては次代の担い手を育成するという観点から、子供の価値を共有し、安心して子育てできるよう社会全体で支援することが求められています。しかし、少子化が進む中で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困など、子供と家庭をめぐる課題は深刻化し、さらにこのコロナ禍による生活の疲弊は、弱い立場の子どもたちに大きな影響をもたらしています。
このような状況下、誰もが安心して子供を生み育てられる社会の構築、本市の未来の主体者である子供たちを社会全体で守り育むチャイルドファーストのまちづくりは、重要な取組と考えます。そこで、子供・子育てを最優先する豊田市について、以下、小項目３点についてお伺いをいたします。
小項目１点目、子ども施策の新たな体制構築についてお聞きいたします。
子供に関する取組や施策を真ん中に据えた社会構築のために子ども家庭庁が創設される予定とされており、子ども施策が縦割りをなくし、一元的に取組が行われることとなっています。
本市は既に子ども部を設置し、支援に当たってきましたが、問題の複雑化により、その解決には多部署が関わることが多くなっています。そのため、本市も子供と家庭を支援する施策の実施において、今まで以上に縦割り克服が必要と考えます。そこで、子ども施策の新たな体制構築について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、子育て支援への取組についてお聞きいたします。
少子化が進み、コロナ禍により子育て世帯への負担が大きく、さらに支援が必要です。産後ケア事業への産後ドゥーラの追加、本年の１０月より新たに始まる男性の産休取得推進の取組、子ども医療費助成の高校生への拡大などの支援が必要と考えます。子育て支援の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、子ども・若者を守る取組についてお聞きいたします。
本市の将来を担う子供・若者がその意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現のためには、児童虐待防止、日常生活の中で恒常的に医療ケアが必要な医療的ケア児の支援、また、大きな社会問題となっているヤングケアラー対策、奨学金返還支援等の取組が必要と考えます。そこで、子供・若者を守る取組について市長の考えをお聞きします。
続いて、中項目３点目、命と財産を守る取組について、以下、質問してまいります。
命と財産を守る取組の中でも、特に近年多発する自然災害と多くの人がかかるがんへの対応は、とても重要と考えます。そこで、具体的に命と財産を守る取組について、以下、小項目３点についてお伺いいたします。
小項目１点目、防災・減災の取組についてお聞きいたします。
災害から市民を守るためには、国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が共同で取り組む流域治水対策や、適切な避難行動につなげるマイ・タイムライン作成支援、避難行動要支援者が確実に避難するための個別避難計画の作成支援などが必要です。
さらに、新たな取組として、早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わる気象防災アドバイザーの活用も有効と考えます。そこで、防災・減災の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、がん対策についてお聞きいたします。
二人に一人が罹患すると言われるがんへの対策は、市民の命を守る重要な取組です。コロナ禍においては、受診控えにより受診率がさらに低くなっており、受診率向上の取組が必要です。
また、がん検診の推進はもちろん、患者の療養生活の質を向上させ、安心して暮らしていくための支援も求められています。そこで、がん対策の取組について市長の考えをお聞きいたします。
続いて、小項目３点目、下水道による雨水対策についてお聞きいたします。
昨今、集中豪雨、大規模地震などの自然災害が危惧されている中、市民の命と財産を守るには、災害時でも機能が発揮できる公共下水道事業における雨水対策が重要となってきます。そこで、令和４年度において、下水道による雨水対策としてどのような施策を進めていくのか市長の考えをお聞きをいたします。
以上、市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） それでは、大項目２、共生社会の構築を目指して、中項目１、誰一人取り残さない社会の実現、小項目１、社会的孤立防止の取組についてです。
社会的孤立は、地域社会を支える地縁・血縁といった人同士のつながりの希薄化や単身世帯の増加などがその要因として挙げられ、
新型コロナウイルス感染症の影響により交流機会が減ったことで、さらに深刻化したと言われており、社会全体で対応していかなければならない課題であると認識しております。
本市では、市民が生きづらさや孤独・孤立を感じることのないよう、身近な地域で相談できる福祉の相談窓口を設置しているほか、地域包括支援センターやコミュニティーソーシャルワーカーなどの専門職が一人一人の状況に合わせ、社会や地域とのつながりをつくり、そのつながりを保っていく伴走型の支援を推進してまいります。
続いて、小項目２、幸福寿命延伸についてです。
誰もが自分らしく幸福感を感じながら生活できる幸福寿命を全うするためには、本人の思いや価値観、生活し続けたい場所、実現したい夢などの本人の意思をまずは関係者で共有し、尊重することが重要であると考えております。
とりわけ、介護や医療が必要になったとき、多職種の連携による専門的な支援に加え、地域の支え合いによって本人の意思の具現化を手助けすることで快適期間を確保し、幸福寿命の延伸につなげてまいります。
こうした考えの下、多職種の連携によるアドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの取組をより一層推進するとともに、本人のニーズに応じた社会参加の促進、成年後見制度の利用促進などを進めてまいります。
続いて、小項目３、支え合いのまちづくりです。
８０５０問題、ヤングケアラーなど介護・就労・貧困等の要因が複雑に絡み合って、既存の支援制度では対応し切れない事例が顕在化してくる中で、行政だけではなく市民や企業等も含めた地域ぐるみで気づき、支え合う仕組みが必要とされております。
本市においては、これら多様化・複雑化した課題に対し、全国に先駆けて構築した重層的支援体制を活用して、個々に寄り添った相談支援や民間の参画で社会とのつながりをつくる参加支援、地域の交流の場や居場所などの地域資源を創出する地域づくり支援などを有機的に組み合わせ、行政の枠を超えた地域ぐるみの課題解決を進めてまいります。
次に、中項目２、子ども・子育てを最優先する豊田市へ、小項目１、子ども施策の新たな体制構築についてです。
本市では、平成１７年度に子ども部を設置し、子供の権利の保障、子育て世帯への支援、児童虐待防止対策など、子ども施策に関する業務を所管する体制を構築するとともに、子ども部と教育委員会、福祉部などの関連部局が連携して、いじめ問題や子供の貧困対策などに対応してまいりました。
今後も、現行の体制により必要な取組が各部局の間で抜け落ちることがないよう、子ども部と関連部署がしっかりと連携し、子供にとって最もよいことは何かを第一に考え、各種施策に取り組んでまいります。
続いて、小項目２、子育て支援への取組です。
コロナ禍により、子供と子育て家庭をめぐる様々な問題がさらに顕在化する中で、改めて豊田市子ども条例の理念に立ち返り、子供の視点や子供との寄り添いを大切にした、子供の権利保障に基づく施策の取組が重要であると考えております。
第３次子ども総合計画の基本理念である、子ども・親・地域が育ち合う 子どもたちの笑顔が輝くまち豊田の実現に向けて、妊娠、出産から子供の自立までの一連の過程を切れ目なく支援するとともに、子供、親、地域など、様々な主体が共働・連携できる環境づくりに取り組んでまいります。
続いて、小項目３、子ども・若者を守る取組です。
本市の将来を担う子供・若者は、一人一人が独立した人格を持ち、その尊厳が尊重されるべき存在であり、子供・若者はその心と体が大切にされ、生命や健康、安全が守られなければなりません。
そのため、豊田市子ども条例で定める、子供にとって大切な四つの権利、すなわち、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利、この四つが保障されるよう、児童虐待の防止、ヤングケアラーへの支援、医療的ケア児の受入れ体制の拡充など、必要な取組を行ってまいります。
続いて、中項目３、生命と財産を守る取組、小項目１、防災・減災の取組です。
昨今の頻発する水害を考えると、本市にとって水害対策は重要な課題であると捉えております。そのため、逃げ遅れゼロの実現に向けて、地域住民が適切な避難行動を取ることができるよう、新たな３Ｄ洪水ハザードマップ等を活用したマイ・タイムラインや、個別避難計画の作成支援を推進するとともに、流域治水プロジェクトに基づく対策を着実に進めてまいります。
また、技術革新が進む気象情報などについては、今後も新たな情報収集体制を調査・研究し、市民の皆様に適切なタイミングで効果的な情報発信ができるように取り組んでまいります。
続いて、小項目２、がん対策についてです。
本市のがん対策は、早期発見・早期治療に結びつけるため、対象者全員に検診案内を送付しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が受診・受療行動に影響を及ぼしている可能性もあるため、早期発見・早期治療の機会を逃すことのないよう、適正な受診を促す啓発にも取り組み、受診率の向上につなげてまいります。
また、がんは誰もがかかる可能性のある身近な病気であり、がん患者が住み慣れた地域社会で生活していくことを支援する取組も必要と認識しております。
本市では、がん患者のアピアランスケア、つまり外見の変化を補完し、外見の変化に起因する苦痛を軽減するケアを支援するため、ウィッグや乳房補整具の購入に係る費用の補助を令和４年度当初より新たに開始いたします。避けられるがんを防ぎ、がんになっても必要な支援を受け、尊厳を持って暮らしていくことができるよう、引き続き市としての取組を進めてまいります。
続いて、小項目３、下水道による雨水対策の取組についてです。
令和４年度には、近年の降雨量の増大など気候変動に伴う浸水被害の軽減を図るため、本市における公共下水道雨水事業の最上位計画で短期・中期・長期の対策方針を定める雨水管理総合計画を見直すとともに、中心市街地の排水を担う中部３号ほか雨水幹線の耐震化事業などの雨水対策を進めてまいります。
以上です。
○議長（太田博康） ３４番、田代議員。
○３４番（田代 研） 続いて、大項目３点目、令和４年度当初予算について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症を始め、頻発する自然災害などにより市民の生活様式や働き方が大きく変化し、また、グリーン化やデジタル化などの取組が加速するなど、社会全体が変革の時期を迎えています。こうした変化に対応するため、当初予算の編成方針では、今までにない発想を積極的に取り入れ、ちゅうちょなく変革を進めるという意識改革と行動変革が必要とされています。そのような姿勢で臨まれた令和４年度当初予算編成について質問してまいります。
中項目１点目、令和４年度当初予算編成のポイントについて、以下、具体的に小項目３点についてお聞きいたします。
小項目１点目、令和４年度当初予算編成における市長の思いについてお聞きいたします。
令和４年度は、市税収入が増加に転じ、法人市民税の一部国税化による歳入減や社会保障費が増加するとのことですが、そこで、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた令和４年度当初予算編成における市長の思いについてお聞きいたします。
続いて、小項目２点目、市債と基金の考え方についてお聞きいたします。
市債については３０億円で基金繰入金は３１億円ですが、歳入増の中、市債と基金の考え方について市長の考えをお聞きします。
続いて、小項目３点目、デジタル化が進むことによる予算への影響についてどのように考えているのかお聞きいたします。
社会が大きく変わる中、本市のデジタル化も大きく進んでいます。そのことにより、予算への影響について市長の考えをお聞きいたします。
以上、市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（太田博康） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３、令和４年度当初予算編成、中項目１、令和４年度当初予算編成のポイント、小項目１、令和４年度当初予算編成におけるい市長の思いについて御答弁申し上げます。
令和４年度当初予算は、
新型コロナウイルス感染症対策の確実な実施、第８次豊田市総合計画後期実践計画の推進を基本的な柱とした上で、暮らしと経済の再構築、カーボンニュートラル、デジタル化、都市と山村の共生を進めるための予算といたしました。
経済情勢の変動による市税の増減がありますが、歳入構造は変化していることを踏まえつつ、
新型コロナウイルス感染症など直面している課題への対応や、第８次豊田市総合計画後期実践計画の重点施策の推進、安全・安心に関する取組には確実に予算計上し、その上で、新たな希望や可能性に向けた準備は怠らないとの思いから、社会経済の活性化に向けた取組なども積極的に予算計上いたしました。
続いて、小項目２、市債と基金繰入れについてです。
本市は経済情勢によって市税が大きく増減する歳入構造であることを踏まえ、市債と基金は市税や将来負担の見通しなど、財政状況に応じて柔軟に調整していく必要があります。
市債については、主に投資的事業の財源として活用するため、世代間で負担を分け合うという観点や、残高、将来の財政負担を考慮した上で、３０億円を計上いたしました。
基金については、事業推進のために積み立ててきた特定目的基金を計画的に活用するほか、財源不足を補い必要な事業を実施するために財政調整基金を活用することといたしました。
最後に、小項目３、デジタル化が進むことによる予算への影響についてです。
デジタル化の推進については、社会環境の変化に的確に対応するために必要な投資と捉えております。投資のための費用が一時的に必要となりますが、デジタル化が推進されることで市民サービスが向上され、業務が効率化されるなど、中長期の視点で見ると全体的な予算は適正化されると考えられます。
デジタル化は国全体でも重点的な施策となっていることから、今後も、国県補助金の積極的な確保を図るとともに、必要性や効果を見極めて予算計上してまいります。
以上です。
○議長（太田博康） ３４番、田代議員。
○３４番（田代 研） 太田市長には、全ての項目に御答弁をいただき、大変ありがとうございました。
本市を取り巻く社会環境の変化を新たな希望や可能性に向けて踏み出すチャンスと捉え、変わる社会・変えるミライの挑戦を意識し、取組を進めるとの市長の強い決意を伺いました。私たち公明党豊田市議団も、また同じ決意で全ての市民が活躍できる多様性と包容力のある豊田市の構築を目指して、現場の声をしっかり受け止め、市政に届けることに徹してまいります。
以上で公明党豊田市議団を代表しての質問を終わります。
○議長（太田博康） 以上で３４番、田代研議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（太田博康） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、２２日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
散会 午後４時０６分...